令和８年３月９日
No.

各ブロック

評価される点

＃（指標番号）

更なる取り組み、又は改善等が必要な点

治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患
156 中間アウトカム指標

331201

者の割合の測定値がベースライン値より増加している
ことは、就労支援について体制整備が進んでいると考
えられ評価できる。

157 中間アウトカム指標

331201

治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者
の割合が増加している。
医療機関における両立支援体制の強化や主治医—産業

158 中間アウトカム指標

331201

保健連携の推進等により、治療と仕事の両立支援が前
進している。

分母を就労世代にした場合に44%がどの程度の値なのか確認する必要がある。
がん種・治療別に就労配慮の見通しを示せる学会横断の標準情報（説明資材）を整備し、医療側の説明の質を均てん化
する。
一方、がんと診断後も仕事を継続している患者の割合は3割未満にとどまり、改善幅も限定的である。また、退職した
患者のうち、治療開始前までに退職した者の割合は依然として高く、むしろ増加している。これらの結果は、就労支援

治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者
159 中間アウトカム指標

331201

の割合は増加しており、診断時から就労を意識した情
報提供が進みつつあることがうかがえる。

に関する説明や相談体制が整備されつつある一方で、治療による心身の変化により従前の職務を継続できない場合や、
休職制度・配置転換等が制度上・運用上想定されていない職場環境においては、相談窓口があっても就業継続に結びつ
いていないことを示している。就労支援の目的は、必ずしも就業継続そのものに限られるものではなく、患者が自身の
体調や生活状況を踏まえ、十分な情報と支援のもとで納得した選択を行うことも重要である。相談件数等のアウトプッ
ト指標に加え、医療機関における就労支援が介入できなかったケースや、支援の結果としてどのような選択に至ったの
かといった点にも着目し、患者ニーズの実態を把握できる指標の検討が求められる。

160 中間アウトカム指標

331201

161 中間アウトカム指標

331201

『治療前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査であるため、％であるが、
測定値の目標がない。またがん種別に分析することにより、実態の把握に繋がる
評価が反転し、治療開始前に就労継続の説明を受けた患者割合が減少している。就労継続の可能性だけでなく、受診医
療機関においてどのような形で就労継続への協力ができるか、説明内容も重要。※参考値と比較した意見
がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合の
測定値がベースライン値より微増していることは、就

162 中間アウトカム指標

331202

労支援について体制整備が進んでいると考えられ評価
できる反面、がん治療開始前に退職した患者割合が微
増しているデータと乖離しており慎重に評価する必要
がある。
「診断後も仕事を継続していたがん患者の割合」→「診断後、休職・休業をせずに仕事を続けていた～」としていただ

163 中間アウトカム指標

331202

けないでしょうか（数字の低さに驚愕しました）→就業を希望する人が継続できるのであれば休職があっても継続でき
ていれば問題ないのではないかと考えます。そしてこの指標は医療機関側というより職場側のようにも感じました
「がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合」は、がん治療を受けながらも、休職や退職（廃業）をすること
なく就労を継続できた患者割合の指標である。このため、がん治療に伴う入院や副作用などで休職する、ごく一般的な
治療経過をたどる患者は含まれない。むしろ、治療の影響によって就労の中断や雇用形態の変更を余儀なくされた患者

164 中間アウトカム指標

331202

休職・休業せず、勤務し続けられた患者割合が増えて こそ、就労継続や復職、再就職に向けた調整や意思決定支援など、より強い就労支援ニーズを有している可能性が高
いる

い。体調と折り合える働き方を目指すのであれば、治療中の患者を休むことなく就労継続させることが評価されるので
はなく、休職や復職、退職後の選択を含め、治療とともにある患者が納得できる生活を維持するための現実的な選択肢
を確保できるかという観点が重要である。本指標が就労支援の対象とすべき患者層や支援内容を十分に反映しているか
について、指標の定義や解釈に留意しつつ、検証を行う必要があるのではないか。

165 中間アウトカム指標

331203

退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退
職した者の割合が増加して、Cとなっている。

就労年齢層が上がっているため、60歳以上の定年後に仕事をしている方も多い。その中で人生の中での優先順位を考
え、診断時に辞めるといった状況もあるのではないか、年齢との関連がわかるとその理由がわかりやすいのではない
か。
331201では治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が増加しており、医療機関が丁寧に説明しよう
としていることが読み取れます。

166 中間アウトカム指標

331203

事前の説明がしっかりされ、治療を選択した場合には退職はやむを得ないが効果が非常に高いという選択肢で、治療途
中ではなく、キリのいいところで治療前に退職し治療に専念したケースなどもありうるため、退職者の割合増加が一概
に悪いとは言えず、前向きに受け止められる側面もあると考えます。
『退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合』のデータソースが患者体験調査であるた

167 中間アウトカム指標

め、％であるが、測定値の目標がない。また地域別、がん種別、医療機関別に分析することにより、実態の把握に繋が

331203

る。更に『331101相談支援センターの相談件数』に質的な評価を加えて、合わせて評価することで、より正確な実態
の把握に繋がると考えられる

168 中間アウトカム指標

退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合が微増している。がんと診断後も仕事を継続して

331203

いたがん患者の割合が微増していることと乖離しており、慎重な評価が必要である。
「診断時からの情報提供（331201）」の割合が増加しているが、退職したがん患者のうち、がん治療の開始までに退職
した者の割合が増えている。これはがん患者が告知のショック等から誰にも相談できずに退職を決断している可能性が

169 中間アウトカム指標

ある。また、就労支援の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（331201）」もAYA世代の

331203

「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（341205）」についても増加しているが、割合として
は6割に満たない。そのため、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握したうえで、早期から両立支援につなぐこと
ができる体制整備が求められる。
治療開始前に就労継続について説明を受けた患者の割合は50％を下回っており、がん治療の開始前までに退職した者の
割合も58.3％と高い水準にとどまっている。

170 アウトプット指標

全体

全体的に測定値が上昇している点は評価できる

両立支援制度や長期療養者就職支援事業について、その存在を知らない患者は多い印象がある。こうした状況を踏まえ
ると、産業医との連携に加え、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の活用促進や、主治医を含む医療チーム
による制度周知・啓発の一層の強化が必要である。

就労支援（医療機関側）に関する指標は総じて改善し
171 アウトプット指標

全体

ており、がん診療連携拠点病院等が、がん患者の治療
と仕事の両立を支える「相談・支援の場」として機能
しつつあることを示す良い傾向である。
『拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数』は、件数が妥当であるか検証する必要がある。
がんになる人年間約98.9万人（全国がん登録2021年）、継続して治療中の人は年間約394万人（患者調査2023年）であ
ることから、就労世代のがん患者数は、年間に新たに約30万人、治療継続している患者数は約120万人であると推測さ

172 アウトプット指標

れる。測定値（中間）は、32,885件、判定Aであるが、分母を約30万人とした場合は約11%、治療継続している患者数

331101

を分母にした場合は、2.7%である。支援件数が妥当であるか現状では判断することが難しく、分母を正しく設定するこ
とが必要と考える。さらに、地域別、がん種別、医療機関別に分析することにより、実態を評価に繋がる。更に相談内
容、質の評価が必要で、質的な評価と『331203治療開始前までに退職した者の割合』と合わせて評価することで、よ
り正確な実態の把握に繋がると考えられる

173 アウトプット指標

331101

174 アウトプット指標

331101

175 アウトプット指標

331101

331101-331104の医療機関側の就労支援体制の充実が
進んでいる点は評価できる
相談件数をはじめ、支援を享受することができてきて
おり評価できる
BL値より増加している

（331101~331104）
いずれの指標も増加しており、医療機関側の支援体制整備は着実に進展していると評価できる。