令和８年３月９日
No.

各ブロック

240 アウトプット指標

評価される点

＃（指標番号）

333102

更なる取り組み、又は改善等が必要な点

自殺リスクに関する研修等を実施した拠点病院等の割 がんの自殺リスクが高いことは承知しているが、自殺予防は、病院の医療安全対策と密接な関連があり、他の疾患との
合が増加し、Aとなっている。

並びも考えるべきである。がんだけで対策をするより、自殺総合大綱等との連動が求められる。

29.8から40.６は改善ではあるが、がん告知後の患者の
241 アウトプット指標

333102

自殺率が高いことが分かっているのに、研修を実施す
る拠点病院が半数に満たないのは低いというべき。
自殺リスクに関する研修会を実施した拠点病院等の割

242 アウトプット指標

333102

合の測定値がベースライン値より増加している点は、
自殺対策について施設の意識が高まったと考えられ評
価できる。
特定疾患治療管理料がん患者指導管理料の算定数の測

243 アウトプット指標

333103

定値がベースライン値より増加している点は、自殺対
策が進んでいると考えられ評価できる。
特定疾患治療管理料がん患者指導管理料の算定数の測

244 アウトプット指標

333104

定値がベースライン値より増加している点は、自殺対
策が進んでいると考えられ評価できる。

◆その他の社会的な問題について
245

サバイバーシップで晩期毒性に対するケアのがきちんとできているかどかの視点が欠けていると感じました。
「がんと診断されてから周囲に不必要な気を遣われている割合（334201）」が 12.3%→23.2%（C） と悪化している。
また 「（家族以外の）周囲の人からがんに対する偏見を感じる割合（334202）」も 5.3%→7.4%（C） と悪化してい
る。 一方で、地域向けセミナー等の開催回数（334102）は 1,717→1,926（A） と増加しており 、啓発（アウトプッ

246

ト）と当事者の体験（アウトカム）の間にギャップがある可能性がある。患者体験調査では、偏見や不必要な気遣いの

全体

経験が特にAYA世代で目立つとの指摘がある。啓発の継続は重要だが、それだけでは当事者の困難は解消されにくく、
「受け止め・相談・調整」など以下のサポートがセットで必要である。
・啓発と並行して、相談支援センター等における差別・偏見や職場／学校での困りごとの相談導線（心理支援、就労・
就学支援、必要に応じた関係機関へのつなぎ）を強化すること。

247 中間アウトカム指標

がんと診断されてから周囲に不必要な気を遣われている割合がベースライン値からおよそ倍増していることに関して

334201

は、調査行い、対応策を策定する必要がある。
家族以外の周囲からがんに対する偏見を感じる割合が増加しており、偏見の払拭に向けた取組は依然として課題が残
る。

248 中間アウトカム指標

334202

BL値より増加している

小児・AYA世代では、外見の変化や治療による生活上の制約が目立ちやすく、学校や職場、同世代の人間関係の中で偏
見や無理解を受けやすい状況にある。
若年層を含む社会全体に対し、がんに関する正しい理解を促す継続的な啓発が必要である。
経済的な課題についての指標ができていないが、現在高額療養費の見直し案で表面化しているので、明記が必要ではな

249 アウトプット指標

いか。
高額療養費制度の改正など、患者にとって影響の大きい経済的課題が生じている。現時点では、これらの課題に直接対
応する指標は設定されていないものの、分野別アウトカム（30009）では、金銭的負担が原因で生活に影響があったと

250 アウトプット指標

回答したがん患者の割合が24.2％に上っている。これは、経済的負担が患者の療養生活や治療継続に実質的な影響を及

全体

ぼしていることを示す重要な指標である。
今後の制度動向を注視するとともに、患者の生活と治療の両立を支えるため、行政が必要な対応を早急に検討し、課題
解決に向けた施策を推進していくことが求められる。
当該指標は38.8%→46.7%（判定A）と改善しており、

251 アウトプット指標

334101

情報取得・意思疎通に配慮が必要な患者への対応体制
を底上げするうえで望ましい進捗である。

一方で、なお半数に満たないため、引き続き拠点病院等における整備を促進するとともに、作成にとどまらず、①現場
で実際に使える運用（説明場面での手順・支援ツール・連携先）、②当事者参画による点検・改善、③周知（患者が存
在を知り利用できる導線）の強化、を進めていただきたい。あわせて、障害等により配慮が必要な人や日本語を母国語
としない人への情報提供体制を検討する方針とも整合的に、より実効性のある体制整備を期待する。
がんに対する偏見の払しょくに関する中間アウトカム2項目はいずれも悪化しており、改善が急務である。偏見や誤解
が、就労継続の断念や離婚といった深刻な社会的影響につながった事例も報告されており、この問題は個々の患者や家
族の生活に直接的かつ重大な影響を与えている。

252 アウトプット指標

334102

開催回数が増加している点は評価できる

地方公共団体や患者団体等との連携は重要であるが、まずは国として一定の方向性や基本的な考え方を明確に示し、そ
の実施に向けた予算措置を講じることが不可欠である。患者や家族が精神的・社会的苦痛を過度に負うことがないよ
う、教材整備や普及啓発手法の標準化を含め、セミナーやがん教育を通じた体系的かつ継続的な啓発を今後も国の主導
で推進していく必要があると考える。

253 アウトプット指標

「民間団体や患者団体等と連携」とあるが、地域を対象としたがんに関するセミナー等の回数となっているが、連携の

334102

有無がわからないため、共催等の記載のあるものを抽出するべきと考える。
取り組むべき施策としては、がんに対する「偏見」の払拭や正しい理解促進のため、地方公共団体が民間団体や患者団
体等と連携して普及啓発に努めることが掲げられている。一方、アウトプット指標として設定されているのは、「拠点
病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミナー等の開催回数」であり、施策と指標評価の実施主体が一
致していない。三次医療機関であるがん拠点病院は、一般に紹介状がなければ受診できず、地域住民にとって日常的に
アクセスしやすい場とは言いがたい。そのため、病院主催のセミナーの参加者は既存の患者や家族に偏りやすく、地域

254 アウトプット指標

334102

拠点病院の地域がんセミナーの実施数が12%増加

全体に向けた偏見払拭や理解促進という本来の目的到達への限界があると考えられる。実際、セミナー開催に際し集客
に苦慮する例も少なくない。セミナー開催数とともに、地域住民の参加者がどの程度増加したかを含めて検証する必要
がある。こうした状況を踏まえると、セミナー開催回数の増加は、医療機関への業務負担を課す一方で、施策目的との
整合性や実効性と乖離している可能性がある。本来の施策どおり、地方公共団体が主体となり、医療機関に協力を求め
る形で、学校、職場、地域活動の場など、住民が日常的にアクセスしやすい場を活用した啓発の取り組みや、民間団
体・患者団体との協働による発信の到達度を評価できる指標の検討が求められる。

◆小児・AYA世代について
255 最終アウトカム指標

000010

現在、自分らしい日常生活を送れていると感じるがん
患者の割合［A］は評価できる。

本指標は「がん患者」を対象としており、AYA世代の評価を反映していると考えられる。小児がんの場合、日常生活の
質は患者本人のみならず、親の生活や就労、精神的負担に大きく影響される。小児がんにおいては、患者本人の評価に
加え、親・家族の生活の質や負担感をどのように把握・評価するのかという視点が必要である。
最終アウトカム指標「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」はBL値より増加しているが、中

256 最終アウトカム指標

000010

「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん
患者の割合」が改善傾向であったことは評価できる

間アウトカム指標・分野別アウトカム指標については、CもしくはD判定（測定値（中間）なし）がほとんどであるた
め、つながりの評価が難しい。
最終アウトカム指標は、すべてのがん患者が対象と思われるが、小児・AYA世代の回答も、同様の傾向か検証する必要
がある。

257 最終アウトカム指標

000010

指標の数字は「すべてのがん患者」のものであるが、ここは若年での世代別のデータとしてはいかがか
家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合の測定値がベースライン値よりわ

258 分野別アウトカム指標 300003

ずかに減少している。求められている支援が行えるように新たな対策を講じる必要がある。
再掲）治療開始前に、就労継続について説明を受けた 小児がんの場合には、患者本人ではなく親の離職や就労継続の困難さが課題となっている。がん相談支援センターにお

259 分野別アウトカム指標 300003

がん患者の割合[A]は評価できる

ける親を対象とした相談支援がどのように実施・評価されているのかは明確でない。小児がん特有の課題として、親の

一方で、家族への支援・サービス・場所の充実は[D]

就労や経済的影響に対する相談支援の内容や質を評価する視点が求められる。