令和８年度診療報酬改定

Ⅰ－２－３

タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進－①

多職種が病棟で協働する体制の評価
看護・多職種協働加算の新設

➢ 地域の急性期医療を担う保険医療機関において、患者の早期退院やADLの維持、向上をめざし、看護職員を含む
多職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士又は臨床検査技師）が協働して専門的な指導や診療
の補助を行う体制を評価する加算を新設する。
（新）
看護・多職種協働加算（１日につき）
１ 看護・多職種協働加算１（急性期一般入院料４を算定する病棟の場合）
２ 看護・多職種協働加算２（急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟の場合）

277点
255点

［算定要件］
看護職員を含む多職種が協働して適時かつ適切に専門的な指導及び診療の補助を行う体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定め
る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者のうち、急性期一般入院料４を算定している
患者については看護・多職種協働加算１を、急性期病院Ｂ一般入院料を算定する患者については看護・多職種協働加算２を、それぞれ
所定点数に加算する。
各職種が専門性を活かして行う業務の例

［施設基準］
○

当該病棟において、１日に患者に指導及び診療の補助を行う看護職
員及び他の医療職種の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又
はその端数を増すごとに１以上であること。（曜日や時間帯による
傾斜配置可能）
○ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に係る指数、平均在院日
数、在宅復帰率及び常勤の医師の員数が急性期一般入院料１と同等
の基準を満たすこと。 入院料における看護職員の最小必要数＋本加
算による看護職員配置数の７割以上が看護師であること。
○ 医療機関内で多職種協働の目標や各職種が行う業務内容、情報共有
の方法等について、文書で整理し、配置される多職種間で共有して
いること。
○ 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備
されていること。

看護職員

入院患者に対する看護

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

随時、入院生活で患者が実際に活動する場面に
合わせた評価、指導、訓練室でのリハビリテー
ションを生活場面で自ら行えるようになるため
の支援等を実施

管理栄養士

入院生活で患者が実際に食事や活動する場面を
活用した食事状況の観察、食欲や嗜好の確認、
必要栄養量や摂取栄養量の評価、食事変更の提
案、食形態の調整、食事に関する相談対応等

臨床検査技師

適時の検体検査等の実施、結果の確認、異常値
等の報告、検査室等病棟外で行うべき検査の調
整等、検査の円滑な実施に資する業務

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