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03_令和８年度診療報酬改定の概要 ３.急性期・高度急性期入院医療 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html |
| 出典情報 | 令和8年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》 |
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令和８年度診療報酬改定
Ⅱ－１－１
患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－①
急性期病院一般入院基本料等の評価
➢
➢
病院の機能に着目した急性期病院一般病棟入院基本料等を新設するとともに、救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・
看護必要度の適切な評価を進める観点から、該当患者割合に救急搬送応需係数を加えた該当患者割合指数に見直す。
高齢者等が主に入棟する病棟において、患者のADL維持・向上等に係る取組を進めるため、看護・多職種協働加算を新設。
看護職員
急性期病院
A
急性期病院
B※１
急性期一般
１
７対１以上
（７割以上が
看護師）
10対１以上
（７割以上が
看護師）
７対１以上
（７割以上が
看護師）
看護・多職種※１
該当患者割合
指数の基準※２
急性期一般
２
急性期一般
３
急性期一般
４※１
指数①：28％
指数②：35％
必要度Ⅱ
指数①：27％
指数②：34％
急性期一般
６
10対１以上
（７割以上が看護師）
25対１以上
必要度I
急性期一般
５
25対１以上
28%
27%
24%
23%
20%
指数①：28％
指数②：35％
15%
19%
指数①：27％
指数②：34％
14%
測定している
こと
平均在院日数
16日以内
21日以内
16日以内
16日以内
21日以内
16日以内
21日以内
在宅復帰・病床機能連携率
８割以上
ー
８割以上
８割以上
ー
８割以上
ー
その他
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
ー
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
ー
救急搬送等の病院の実績
以下を満たす
・救急搬送2,000
件/年以上
・全麻手術1,200
件/年以上
以下のいずれかを満たす
・救急搬送1,500件/年以上
・救急搬送500件/年以上かつ全身麻
酔手術500件/年以上
・人口20万人未満二次医療圏で最大
救急搬送件数（1000件/年以上）
・離島医療圏で最大救急搬送件数
ー
ー
データ提出加算
点数
・入院医療等に関する調査へ
の適切な参加
・届出にあたり入院料１の届
出実績が必要
○（要件）
1,930点
1,643点
1,898点
1,874点
1,779点
1,704点
1,597点
1,874点
1,575点
1,523点
※１急性期病院Ｂ入院基本料又は急性期一般入院料４において、看護・多職種協働加算を算定する場合は、入院基本料の看護職員10対１以上の配置に加
え、看護職員を含む多職種職員25対１が配置される。
※２重症度、医療・看護必要度の基準患者割合に係る指数：該当患者割合 + 救急搬送応需係数
急性期病院A・B、急性期一般１：割合①A３点以上、又はC１点以上
割合②A２点以上、又はC１点以上
急性期一般２～５：A２点以上かつB３点以上、又はA３点以上、又はC１点以上
病床当たり年間救急搬送受入件数×0.005
当該病棟の救急搬送入院数
年間救急搬送件数×
÷当該病棟の病床数
救急搬送応需係数の対象病棟の救急搬送入院数
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Ⅱ－１－１
患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－①
急性期病院一般入院基本料等の評価
➢
➢
病院の機能に着目した急性期病院一般病棟入院基本料等を新設するとともに、救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・
看護必要度の適切な評価を進める観点から、該当患者割合に救急搬送応需係数を加えた該当患者割合指数に見直す。
高齢者等が主に入棟する病棟において、患者のADL維持・向上等に係る取組を進めるため、看護・多職種協働加算を新設。
看護職員
急性期病院
A
急性期病院
B※１
急性期一般
１
７対１以上
（７割以上が
看護師）
10対１以上
（７割以上が
看護師）
７対１以上
（７割以上が
看護師）
看護・多職種※１
該当患者割合
指数の基準※２
急性期一般
２
急性期一般
３
急性期一般
４※１
指数①：28％
指数②：35％
必要度Ⅱ
指数①：27％
指数②：34％
急性期一般
６
10対１以上
（７割以上が看護師）
25対１以上
必要度I
急性期一般
５
25対１以上
28%
27%
24%
23%
20%
指数①：28％
指数②：35％
15%
19%
指数①：27％
指数②：34％
14%
測定している
こと
平均在院日数
16日以内
21日以内
16日以内
16日以内
21日以内
16日以内
21日以内
在宅復帰・病床機能連携率
８割以上
ー
８割以上
８割以上
ー
８割以上
ー
その他
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
ー
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
医師の員数が
入院患者数の
100分の10
以上
ー
救急搬送等の病院の実績
以下を満たす
・救急搬送2,000
件/年以上
・全麻手術1,200
件/年以上
以下のいずれかを満たす
・救急搬送1,500件/年以上
・救急搬送500件/年以上かつ全身麻
酔手術500件/年以上
・人口20万人未満二次医療圏で最大
救急搬送件数（1000件/年以上）
・離島医療圏で最大救急搬送件数
ー
ー
データ提出加算
点数
・入院医療等に関する調査へ
の適切な参加
・届出にあたり入院料１の届
出実績が必要
○（要件）
1,930点
1,643点
1,898点
1,874点
1,779点
1,704点
1,597点
1,874点
1,575点
1,523点
※１急性期病院Ｂ入院基本料又は急性期一般入院料４において、看護・多職種協働加算を算定する場合は、入院基本料の看護職員10対１以上の配置に加
え、看護職員を含む多職種職員25対１が配置される。
※２重症度、医療・看護必要度の基準患者割合に係る指数：該当患者割合 + 救急搬送応需係数
急性期病院A・B、急性期一般１：割合①A３点以上、又はC１点以上
割合②A２点以上、又はC１点以上
急性期一般２～５：A２点以上かつB３点以上、又はA３点以上、又はC１点以上
病床当たり年間救急搬送受入件数×0.005
当該病棟の救急搬送入院数
年間救急搬送件数×
÷当該病棟の病床数
救急搬送応需係数の対象病棟の救急搬送入院数
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