令和８年度診療報酬改定

Ⅱ－１－１

患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－③

急性期総合体制加算の新設③
加算区分
（１-７日/８-11日/12-14日）
入院基本料の届出
救急医療体制

総合性

急性期総合体制加算１
(530点/290点/210点)

急性期総合体制加算２
(470点/230点/150点)

急性期総合体制加算３
(440点/200点/120点)

急性期総合体制加算５
(300点/120点/60点)

・急性期病院Ａ一般入院料を届け出ている（加算５については急性期病院Ｂ一般入院料の届出でも可）
・救急時医療情報閲覧機能を有している
救命救急センター又は
高度救命救急センターの設置

２次救急医療機関又は
救命救急センター等の設置等

・内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科について標榜・入院医療を提供している。
（地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜・入院医療の提供を行っていなくても良い。）
・精神科につき24時間対応できる体制があること
イ及びロを満たす
イ又はロを満たす
イ
ロ

・精神患者の入院受入体制がある

精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加算１の届出
精神疾患診療体制加算２又は救急搬送患者の入院３日以内の入院精神療法若しくは救命救
急入院料の注２の加算の算定件数が年間20件以上

全身麻酔手術2000件以上

手術等の集積性
（年間の実績）

急性期総合体制加算４
(360点/150点/90点)

全身麻酔手術1200件以上

全身麻酔手術800件以上
（地域最多救急病院を除く）

下記アからキのうち６つ以上 下記アからキのうち４つ以上
下記アからキのうち３つ以上 下記アからク及びコのうち
下記アからキのうち５つ以上
及びク、ケ
及びク又はケ
及びク又はケ
２つ以上
ア 悪性腫瘍手術400件以上
イ 腹腔鏡下又は胸腔鏡下手術400件以上
ウ 心臓カテーテル法手術200件以上
エ 心臓胸部大血管手術60件以上（加算１及び３では100件）
オ 消化管内視鏡手術600件以上
カ 脳神経外科手術50件以上※
キ 放射線治療（対外照射法）200例以上
ク 分娩件数100件以上
ケ ６歳未満の手術40件以上
コ 医療提供機能連携加算の届出（地域最多救急病院が加算５を算定する場合に限る）
※地域最多救急病院が加算５を算定する場合、急性期脳卒中加算等10件以上を満たすことで差支えない

・画像診断及び検査、調剤を24時間実施できる体制を確保している
医療提供機能に係る要件

併届出等に係る要件

・外来を縮小する体制を有する

・救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料等の治療室の届出
・院内迅速対応チームの設置、対応方法のマニュアルの整備等を行っている
・一般病棟における平均在院日数が14日以内
・感染対策向上加算１の届出
・一般病棟の退棟患者に占める、同一の保険医療機関の一般病棟以外の病棟に転棟したものの割合が、１割未満
・日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院である
・療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の届出を行っていない（地域最多救急病院等が加算５を算定する場合を除く）
・地域包括医療病棟入院料の届出を行っていない
・特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない（令和６年３月31日以前に賃貸借関係にある場合を除く）
・同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していない（平成30年３月に総合入院体制加算に係る届
出を行っており、当該施設を設置している場合を除く）

・一般病棟の病床数の合計が、当該医療機関の許可病床数の総数から精神病棟入院基本料等を除いた病床数の９割以上
その他共通の施設基準
・医療従事者の負担軽減及び処遇改善に資する体制整備
・入退院支援加算１又は２の届出
・敷地内禁煙に係る取組
基準①割合指数（必要度I/II）
３割３分／３割２分
３割２分／３割１分
３割／２割９分
２割９分／２割８分
２割８分／２割７分
基準②割合指数（必要度I/II）
４割／３割９分
３割９分／３割８分
３割７分／３割６分
３割６分／３割５分
３割５分／３割４分

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