標準仕様（基本要件）

Ver.X.X

令和８年 XX 月 XX 日

2.1.2 非機能要件
（１）考え方
電子カルテについて、クラウド技術を活用したモダンシステムへの刷新を図りつつ、
医科診療所として必要十分な可用性、セキュリティ、バックアップ環境等を確保するた
め、必要な非機能要件を定める。
（２）非機能要件に係る標準仕様（基本要件）
①「遵守」類型に該当する項目（必須要件）
No 項目
仕様
１

可用性

次に掲げる要件に適合すること。
・稼働率の実績が 99.9％以上であること。
なお、稼働率（％）は、以下の計算式により定義する。
【

稼働率＝年間実稼働時間／年間予定稼働時間×100 】

※

当該計算式において、年間実稼働時間は「利用者がサービスを利用可能
であった時間の合計」、年間予定稼働時間は「事前に予定された年間稼
働時間（24 時間 365 日であるかどうかは問わない。）から計画停止時間及
び大規模災害による停止・縮退時間を除いた時間の合計」と定義する。
このため、年間実稼働時間を算出できない新規製品については、目標
稼働率が 99.9%以上であることを要件とする。ただし、既存製品に一部の
機能を追加したものを新規製品と称している場合には、既存製品に係る
稼働率を算出し、適合性を判断することとして差し支えない。
なお、稼働率は、あらかじめサービス仕様書等において定義された責
任分界の範囲内を対象として算出するものとする。

２

セキュリ

次に掲げる要件の全てに適合すること。ただし、電子カルテがガバ

ティ

メントクラウドを利用している場合にあっては、次に掲げる要件の
うち（１）から（３）に適合しているものとみなすこと。
（１） 次に掲げるア又はイの認証（電子カルテを含めた包括的な認
証である場合を含む。）を取得したものであること。
ア
イ

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
ISMS 認証及び ISMS クラウドセキュリティ認証

（２） 第三者機関によりペネトレーションテストを実施し、脆弱
性を検知した場合は、当該脆弱性について適切な対策を講ずる
こと。
（３） 電子カルテを構成する主要なソフトウェアについて脆弱性診
断を実施し、脆弱性を検知した場合は、当該脆弱性について適
切な対策を講ずること。
脆弱性診断は、政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガ
イドライン（2024（令和６）年１月 31 日）（「別紙Ａ 政府情
報システムにおける脆弱性診断導入ガイドラインに係る遵守事
項一覧」に規定する項目に限る。）に適合した態様で実施する
こと。
（４） システムを構成する各要素に対し、定期的にセキュリティパ
ッチを適用すること。また、緊急のセキュリティパッチが配布
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