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資料１ 令和８年度における臨時応急的な見直し (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69057.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第52回 1／22）《厚生労働省》 |
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児童発達支援事業所の新規事業所数、設置主体別割合の推移
新規事業所数の推移 ※１
新規事業所の設置主体別割合の推移 ※１
3,000
2,435
2,500
1,990
2,000
1,500
1,000
250
125
1,488
2,185
2,126
227
125
213
102
1,707
1,661
75%
6% 13%
R4年度 6%
78%
6%10%
R5年度
7%
78%
5%10%
R6年度
7%
80%
4%10%
241
96
1,939
500
0
R3年度 6%
127
126
150
159
R3年度
R4年度
R5年度
R6年度
社会福祉法人
営利法人
NPO法人
その他
0%
20%
社会福祉法人
40%
60%
営利法人
NPO法人
80%
100%
その他
【参考】各年度末時点の児童発達支援 事業所総数 ※２
Ｒ３年度：9,797、Ｒ４年度：11,320、Ｒ５年度：12,696、Ｒ６年度：13,982
【出典】
※１.障害福祉サービスデータベース 【新規事業所数の抽出条件】事業所台帳情報において「新規」として登録した事業所を年度毎に集計
※２.国保連データによる請求事業所数
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新規事業所数の推移 ※１
新規事業所の設置主体別割合の推移 ※１
3,000
2,435
2,500
1,990
2,000
1,500
1,000
250
125
1,488
2,185
2,126
227
125
213
102
1,707
1,661
75%
6% 13%
R4年度 6%
78%
6%10%
R5年度
7%
78%
5%10%
R6年度
7%
80%
4%10%
241
96
1,939
500
0
R3年度 6%
127
126
150
159
R3年度
R4年度
R5年度
R6年度
社会福祉法人
営利法人
NPO法人
その他
0%
20%
社会福祉法人
40%
60%
営利法人
NPO法人
80%
100%
その他
【参考】各年度末時点の児童発達支援 事業所総数 ※２
Ｒ３年度：9,797、Ｒ４年度：11,320、Ｒ５年度：12,696、Ｒ６年度：13,982
【出典】
※１.障害福祉サービスデータベース 【新規事業所数の抽出条件】事業所台帳情報において「新規」として登録した事業所を年度毎に集計
※２.国保連データによる請求事業所数
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