共同生活援助ガイドライン（案）について

社会保障審議会障害者部会（第153回）
こども家庭審議会障害児支援部会（第17回）
第153回(R7.12.8)

資料２

概 要
グループホームの適切な事業運営の確保のため、指定共同生活援助事業所の運営や支援に関するガイドラインを作成
• 基準省令や解釈通知の内容を中心に、共同生活援助（グループホーム）の運営や支援内容に関して守られるべき最低限の基準を提示
ガイドライン（案）の概要
共同生活援助に関する人員・設備・運営の基準省令の規定、解釈通知の内容を体系的に整理するほか、以下についても記載
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障害者福祉の基本理念、権利擁護（虐待の防止、意思決定支援）
共同生活援助の従業者の役割・要件、共同生活援助が連携すべき関係機関
日常生活の支援の中で行う、利用者の意思の尊重や健康管理
退居や一人暮らし等に向けた支援・退居後の支援、利用者の希望を踏まえた結婚・出産・子育てに係る支援
支援の質の向上のための取組（従業者の知識・技術の向上、研修の受講機会の提供、権利擁護に関する設置者・管理者の責務、
他の事業所との交流）

（別添資料）
• 事業所が運営状況やサービスを自己評価するためのチェックシート
• 共同生活援助事業者が実施しなければならない委員会・研修等の一覧

【自己チェックシート】

ガイドラインを活用した質の確保への取組
• 基準省令第210条の５第５項で「指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助
の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」とされている一方、解釈通知等に
おいて、その具体的な方策等は示されていない。
• このため、事業者の取組として、「質の評価及び改善を図るに当たって、本ガイドラインを参
考にする」旨を解釈通知で示すことを今後検討する。
ガイドラインに基づいた自己評価を事業所ごとに作成し、法人・事業所内での共有やホー
ムページ等での公表を行うほか、地域連携推進会議で報告し、会議の構成員から客観的な
助言を受けること等を通じて、支援の改善につなげていくことを想定

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