 特定の疾患や高齢者に限らず、幅広い患者について、長期処方やリフィル処方の積極
的な活用を促すとともに、薬局が服薬状況に応じて調剤日数を柔軟に変更できるよ
うに処方箋様式を見直すべき。
 リフィル処方箋について、特別調査における医師の回答結果も踏まえ、処方制限の
ある医薬品にも活用できるようにするべき。
【逆紹介】
 病院側から逆紹介の申出がない患者には減算が適用されないことや、逆紹介割合の
基準が低いこと等により、患者が身近な地域の医療機関で治療を受ける機会が失わ
れている可能性があるため、逆紹介の運用と基準を厳格化するべき。
 連携強化診療情報提供料を見直し、大病院と地域の医療機関による二人主治医制を
推進することが考えられる。
【療養・就労両立支援指導料】
 両立支援コーディネーターの活用や支援カードを使った円滑な運用や対象疾患の拡
大により、治療を受けながら仕事を続けることができる患者を増やすべき。
【情報通信機器を用いた診療】
 オンライン診療の健全な活用に向けて、不適切な広告等の禁止や急病急変時の対面
診療への確実な切替えを担保しつつ、オンライン診療の更なる普及を推進するべき。
 遠隔医療については、医療の質や医療資源の有効活用等の観点から、特に人口・医療
資源の少ない地域において積極的な役割が期待される手段であり、エビデンスに基
づいて保険給付の必要性を判断しつつ、
「D to P with D」
「D to P with Ｎ」
「D to D」
それぞれについて、対象疾患や活用場面を拡大していくべき。

(2) 歯科
ライフステージや個々の患者の特性によって口腔機能の課題が異なることを踏まえ、
限られた歯科医療資源で充実が必要な領域や適正化の余地がある領域を判断し、メリハ
リのある評価により、多様な歯科医療ニーズを過不足なく充足することが重要である。


高齢者の口腔機能低下症や小児の口腔機能発達不全症について、機能的な特性だけ
でなく、通常と異なる特別な管理を行うのであれば、学会の診断基準に基づき口腔
機能管理料や小児口腔機能管理料の対象範囲を拡大することは合理性がある。



歯科疾患管理料について、歯科医師の手間が初診と再診で変わらないのであれば、
初診減算の廃止と合わせて再診時の評価を適正化するべき。継続的な歯科疾患の管
理という趣旨が徹底されるよう、算定対象となる患者像を明確化し、初診時に管理
計画を患者に説明して理解を得ることも必要である。

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