Ⅲ.個別事項
(1) 医療 DX
医療の効率化と医療の質向上の恩恵を医療機関・薬局、患者、保険者が享受するため
に、医療 DX の本格的な活用は不可欠である。マイナ保険証とオンライン資格確認等シ
ステムは医療 DX の基盤となるものであるが、既に環境整備は完了し、従来の保険証の
発行が停止され、マイナ保険証による受診が原則となったことから、現行の医療 DX 推
進体制整備加算と医療情報取得加算を継続する必要性は乏しく、速やかに廃止すべきで
ある。
また、電子処方箋管理サービスと電子カルテ情報共有サービスは医科、歯科、調剤で活
用場面や有用性の程度が異なり、一体的に推進することは現実的でない。今後の評価を
検討する際には、医科においては電子処方箋と電子カルテの普及を一体的に推進する国
の方針や夏頃に普及計画が示されることを踏まえる必要がある。歯科においては、薬剤
処方の範囲が限られていることや電子カルテ情報共有サービスに歯科の情報が含まれて
おらず、閲覧のみに活用が限られる想定であること、調剤においては、電子処方箋が既に
普及している一方、電子カルテ情報は閲覧のみに限られることが想定される。こうした違
いや、医療 DX を患者との情報共有を進めるツールとして生かしていくことを念頭に入
れるとともに、システム運用費用が全国民の保険料で賄われていることを前提とし、減算
も含めた対応とすべきである。

（2）明細書の無料発行
患者中心の透明性のある医療の観点から、明細書を完全に無料発行とすべきであり、
診療所のみを対象とする明細書発行体制等加算は、かたちを変えて発行費用を患者もし
くは保険料で負担するものであり、直ちに廃止するべき。

（3）働き方改革
地域医療体制確保加算については、救急搬送 2,000 件以上を要件とする他の加算との
統合を含め、加算のあり方を見直すことが望ましい。仮に現行の枠組みを継続するので
あれば、時間外労働の上限基準を確実に引き下げることが不可欠である。
また、AI や ICT 機器を積極的に活用して医師や看護職等の事務作業を軽減し、労働生
産性を高める取組みは推進すべきである。ただし、現時点では活用できる機器や対応で
きる医療機関が限られており、実際にどの程度の業務を省力化できるか、引き続き検証
が行われるべきことに留意すべきである。

12