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総-5-1 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68050.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第639回 12/26)《厚生労働省》 |
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患療養管理料の更なる見直し、外来管理加算の廃止又は包括化を進めるべきである。患
者の通院負担を軽減する観点からは、長期処方とリフィル処方・分割調剤について、疾患
や薬剤の特性に応じて使い分けながら一体的に活用を推進することや、オンライン診療
や遠隔医療について、有効な場面や方法を想定しながら適切に活用の幅を広げていくこ
とも必要である。
大病院の逆紹介に関連する減算を厳格化することや、二人主治医制の活用により、地域
の診療所や中小病院との役割分担を推進することも重要である。
【かかりつけ医機能】
機能強化加算について、地域包括診療料や在宅療養支援診療所等と紐づいた現行の
仕組みから離れ、かかりつけ医機能報告制度と整合的な仕組みへと、名称を含めて
発展的に組み替えるべき。
一次診療が可能な診療領域や疾患の範囲、かかりつけ医機能の研修受講、学生実習・
研修医の受入れ、BCP 等を指標とし、機能の充実度に応じた評価体系とするべき。
かかりつけ医機能の報酬体系をエビデンスに基づいて設計する観点で、外来データ
の提出を求めるべき。
地域包括診療料・加算等について、処方前の残薬確認を要件化するとともに、長期処
方やリフィル処方を積極的な活用が実効的に促される仕組みとするべき。
【生活習慣病管理料】
長期処方・リフィル処方をより積極的に活用して、状態が安定した患者の受診間隔を
延長して通院負担を軽減しつつ、予約診療を活用して治療を継続しやすくするべき。
療養計画書を定期的に交付する運用やガイドラインに沿って適切なタイミングで検
査を実施していない場合、継続受診率が低い場合の減算を導入するべき。糖尿病の管
理においては、歯科や眼科の受診指導を適切に行わない場合にも減算するべき。
生活習慣病管理料Ⅰについて、検査をはじめとする包括範囲内の医療資源投入量に
見合った評価に適正化するべき。
【外来管理加算】
地域包括診療加算や特定疾患療養管理料等との計画的な管理の重複評価は依然とし
て解消されておらず、是正するべき。
算定要件である「丁寧な問診や詳細な診察、懇切丁寧な説明」等は再診料に含まれる
当然の行為であり、加算としての評価を廃止するべき。
【特定疾患療養管理料】
診療所と病院の違いや病院の病床規模で差を付けている評価体系を一本化したうえ
で月1回の算定に見直すとともに、対象疾患を整理すべき。
【処方箋料】
医薬分業のインセンティブとして院外処方の評価を高める必要性が乏しいことを踏
まえ、処方箋料を更に引き下げるべき。
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者の通院負担を軽減する観点からは、長期処方とリフィル処方・分割調剤について、疾患
や薬剤の特性に応じて使い分けながら一体的に活用を推進することや、オンライン診療
や遠隔医療について、有効な場面や方法を想定しながら適切に活用の幅を広げていくこ
とも必要である。
大病院の逆紹介に関連する減算を厳格化することや、二人主治医制の活用により、地域
の診療所や中小病院との役割分担を推進することも重要である。
【かかりつけ医機能】
機能強化加算について、地域包括診療料や在宅療養支援診療所等と紐づいた現行の
仕組みから離れ、かかりつけ医機能報告制度と整合的な仕組みへと、名称を含めて
発展的に組み替えるべき。
一次診療が可能な診療領域や疾患の範囲、かかりつけ医機能の研修受講、学生実習・
研修医の受入れ、BCP 等を指標とし、機能の充実度に応じた評価体系とするべき。
かかりつけ医機能の報酬体系をエビデンスに基づいて設計する観点で、外来データ
の提出を求めるべき。
地域包括診療料・加算等について、処方前の残薬確認を要件化するとともに、長期処
方やリフィル処方を積極的な活用が実効的に促される仕組みとするべき。
【生活習慣病管理料】
長期処方・リフィル処方をより積極的に活用して、状態が安定した患者の受診間隔を
延長して通院負担を軽減しつつ、予約診療を活用して治療を継続しやすくするべき。
療養計画書を定期的に交付する運用やガイドラインに沿って適切なタイミングで検
査を実施していない場合、継続受診率が低い場合の減算を導入するべき。糖尿病の管
理においては、歯科や眼科の受診指導を適切に行わない場合にも減算するべき。
生活習慣病管理料Ⅰについて、検査をはじめとする包括範囲内の医療資源投入量に
見合った評価に適正化するべき。
【外来管理加算】
地域包括診療加算や特定疾患療養管理料等との計画的な管理の重複評価は依然とし
て解消されておらず、是正するべき。
算定要件である「丁寧な問診や詳細な診察、懇切丁寧な説明」等は再診料に含まれる
当然の行為であり、加算としての評価を廃止するべき。
【特定疾患療養管理料】
診療所と病院の違いや病院の病床規模で差を付けている評価体系を一本化したうえ
で月1回の算定に見直すとともに、対象疾患を整理すべき。
【処方箋料】
医薬分業のインセンティブとして院外処方の評価を高める必要性が乏しいことを踏
まえ、処方箋料を更に引き下げるべき。
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