な地域シェア率を考慮するだけでなく、地域に貢献する拠点的な急性期の機能を担
保するべき。
【特定機能病院入院基本料】
 特定機能病院の承認制度の見直しを踏まえ、医師派遣等の地域医療に対する人的協
力が要件化された大学病院本院、全国の医師に対する高度な教育等を行う国立高度
専門医療研究センター、従来基準が適用されるその他の病院の３類型に評価区分を
細分化するべき。
【DPC／PDPS】


全ての急性期病棟に DPC／PDPS への参加を義務付け、急性期医療の標準化を徹底
すべき。



標準病院群のうち、救急搬送の受入れ件数が少ない病院で包括範囲出来高点数が特
に低い傾向を踏まえ、標準病院群を細分化して基礎係数を設定するべき。



複雑性指数について、入院期間が長い疾病で係数が高くなり得る仕組みであるため、
入院初期の一定期間を評価の対象とするべき。



地域医療指数について、体制評価指数に緊急の入院等に柔軟に対応できることを反
映するほか、定量評価指数に疾患領域毎の地域シェアを反映させるべき。



入院期間Ⅱの基準を在院日数の平均値から中央値に見直し、激変緩和は最小限にと
どめ、将来的に中央値に統一するべき。



同一傷病で再転棟する場合は、7 日間を超えても一連の入院とするべき。



患者の重複負担や保険者の重複給付を防止するために、入院での薬剤処方を徹底す
るべき。

【包括期】
 地域包括医療病棟入院料については、令和６年度改定で新設したコンセプトが損な
われる見直しは行うべきでない。平均在院日数の基準や ADL 低下患者５％未満の要
件は一律に緩和せず、特に入院期間が長くならざるを得ない患者が多い場合や、ADL
が低下しやすい患者が多い場合の基準を設定する等、限定的な対応とすべき。一方
で、現行では外科系症例に比べて内科系症例において十分に医療資源投入量が評価
に反映されていない実態を踏まえ、内科系疾患の高齢者救急の受入れを阻害しない
よう、きめ細かな評価体系に見直すことは合理的である。
 地域包括ケア病棟において地域包括医療病棟に患者の重症度等は及ばないものの、
概ね同等の機能を発揮している場合があることを踏まえ、高機能型の地域包括ケア
病棟又は軽装備型の地域包括医療病棟かいずれかの方法で新たな評価が考えられる。
 高齢者救急や在宅医療の後方支援といった病院機能を評価する場合には、緊急往診、
24 時間入院体制、下り搬送の受入れ、急性期病棟の併設等の要素を考慮すべき。

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