中医協

総－５－１

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令和 7 年 12 月 26 日
中央社会保険医療協議会
会長 小塩 隆士 殿
中央社会保険医療協議会
１号（支払側）委員
鳥潟 美夏子
松本 真人
永井 幸子
高町 晃司
奥田 好秀
鈴木 順三
伊藤 徳宇

令和８年度診療報酬改定等に関する１号（支払側）の意見

Ⅰ．基本的考え方
社会保障審議会の医療保険部会、医療部会が定めた基本方針において、
「物価や賃金、人
手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が重点課題とされ、政府予算編成
の大臣折衝において、診療報酬本体引上げ財源の大部分を賃上げと物価への対応に充当す
ることが合意された。現下の経済状況に即応して医療サービスの対価としての正当性を担
保し、費用を負担する患者・国民と事業主が納得できるよう、確実な賃上げやきめ細かい
物価高への対応を行い、その結果を検証できる仕組みにするべきである。
一方で、国民皆保険制度と医療提供体制の持続可能性を両立することも重要である。そ
のためには、外来受診の抑制や残薬対策、短時間・頻回な訪問看護の是正、門前薬局や敷
地内薬局の合理化等を通じた適正化の徹底が不可欠である。また、医療の質を確保しつつ
効率化するためには、医療 DX や ICT 連携の本格的な活用と AI 等による生産性向上が課
題である。さらに、かかりつけ医機能報告制度や新たな地域医療構想をはじめとする、2040
年頃を見据えた医療提供体制の再構築も意識するべきである。医療機能の強化・分化・連
携を推進して地域の医療ニーズを過不足なく充足することは、限られた医療資源を有効活
用するものであり、医療機関の健全な運営にとっても必要な要素である。メリハリのある
診療報酬により政策課題の解決に取り組むべきである。

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