 ベッド上の訓練については、業務負担が小さく、１日３単位を超えても FIM 利得の改
善が乏しいことを踏まえ、評価の適正化と算定上限の厳格化が必要である。
 退院時リハビリテーション指導料は、入院中にリハビリを実施した患者に算定を限定
するべき。

(7) 小児・周産期医療


母体・胎児集中治療室（MFICU）について、現行の医師配置要件でユニットを維持で
きない地域で施設基準を緩和する場合には、周産期医療の体制構築に係る指針に基づ
く適切な運用を担保するべき。一方で、周産期医療の集約化に向けて、母体搬送や帝
王切開の実績要件を MFICU に導入するべき。



新生児特定集中治療室（NICU）の実績基準の引下げについては、周産期母子医療セン
ターを集約化する流れに逆行しないよう、適切な基準を設定するべき。



小児科療養指導料を算定する患者が成長するなかで、継続的に医療を受けられるよう
に、内科等においても適切な医学管理を担保するべき。

(8) 感染症対策
 抗菌薬適正使用体制加算について、ガイドラインを踏まえてサーベイランスの評価方
法を見直す場合には、Access 抗菌薬の使用比率が低い医療機関の適正使用の底上げも
併せて対応するべき。
 感染症の検査について、マルチプレックス PCR の算定要件を厳格化するとともに、
単独の検査等について、スクリーニング目的での実施を厳しく制限するべき。
 感染対策向上加算１について、薬剤耐性菌の検出割合の違いを踏まえ、微生物学的検
査室の有無により、評価にメリハリを付けるべき。

(9) 医療安全
 医療安全対策加算の要件に、
「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の報告書
案に基づく対応を位置付けるべき。
 検体検査管理加算の施設基準でパニック値の報告・対応を義務付けるべき。

（10）精神医療
 精神病床を削減し、医療資源を入院から外来に振り向け、地域移行を進める取組みを
推進していくことで、入院期間の短縮を図るべきである。看護配置 20 対１及び 18 対
１以下の精神病棟入院基本料については、経過措置を終了するか、平均在院日数の要
件を設定して着実に病床数を削減し、看護配置 15 対 1 以上に集約するべき。

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