 高齢者住宅等に隣接する訪問看護ステーションについては、医療機関に入院中の患
者への看護に似たかたちで短時間の訪問看護が頻回に続けて提供されることにより、
加算が積み上がって医療費が高額化している実態があるため、効率性も踏まえて適
正化する観点から、一連の訪問看護を包括評価する仕組みを導入するべき。併せて、
頻回な訪問看護が必要な場合に主治医の指示書に明記することを求めるべき。
④ 歯科訪問診療等
 歯科訪問診療料について、同一建物に居住する多人数を訪問して１人当たり診療時
間が 20 分未満の場合、適切な処置等が実施されていないと考えられるため、適正化
するべき。
 訪問歯科衛生指導料について、同一建物の患者数が多いほど指導時間が短い傾向を
踏まえ、時間区分によるメリハリのある評価体系に見直すべき。
⑤ 訪問薬剤管理指導
 在宅薬学総合体制加算２について、無菌製剤処理の実績が極めて乏しく、高い加算
を算定するために無菌調剤設備を設置している可能性があることから、施設基準か
ら無菌調剤設備を除外するべき。
 訪問薬剤管理指導を実施している薬局に夜間や休日に連絡がつかず、他の薬局が代
わりに対応する事例がみられることを踏まえ、訪問薬剤管理指導料の要件に時間外
対応を位置づけるべき。

(5) 賃上げへの対応
医療機関に勤務する労働者の確実な賃上げに向けて、検証が可能な手当ての仕組みを創
設するべき。その際、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料は幅広い職種を対象
とし、統合した分かりやすい報酬体系とすることや、夜勤における人材確保に向けて夜勤
手当の増額等の対応が考えられる。月額給与の引上げに伴い賞与を減額する等の不適切な
運用が生じないよう、正当な処遇改善を担保する要件を設定することも必要である。

(6) 物価上昇への対応
医療機関の機能等により物価高の影響が異なることを踏まえ、費用構造の違いを反映し
た手当てとするべきである。
物価水準は常に変動するものであり、
長期推移も念頭に置き、
物価上昇率の見込み値と実績値に差異が生じることを想定した検討も必要である。

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