 回復期リハビリテーション病棟入院料は、重症患者割合や実績指数の計算方法を是
正したうえで適切な基準値を設定するとともに、入院料２、４にも実績指数の基準値
を設定するべきである。実績指数における除外範囲の厳格化や、休日リハビリテーシ
ョンの徹底も必要である。
【慢性期】
 療養病棟入院基本料２の医療区分２・３の該当患者を６割以上とし、将来的には療
養病棟入院基本料１への一本化を検討するべき。
 ADL 区分や医療区分の疾患・状態及び処置の組み合わせに応じた医療資源投入量に
着目し、よりメリハリのある評価とするべき。
 経腸栄養管理加算や摂食嚥下機能回復体制加算について、中心静脈栄養からの早期
離脱を推進する方向で、実績要件を見直すことは妥当である。
【障害者施設等入院基本料】
 廃用症候群について、療養病棟に準じた包括評価とするべき。
【短期滞在手術等基本料】
 短期滞在手術等基本料 1 については、包括評価による効率化の効果が極めて乏しい
ことを踏まえ、診療実態に見合った評価に適正化すべき。
 短期滞在手術等基本料３については、入院で実施することが合理的な範囲を明確化
し、外来で実施可能な手術等の評価を適正化するべき。また、同様の手術等は同じ評
価とすることが公平であることから、DPC 対象病院であるかどうかに関わらず、短
期滞在手術等基本料３の算定に統一するべき。
【身体的拘束】
 身体拘束の定義を明確化したうえで、実施した日の減算を厳格化するべき。
② 外来医療
外来患者数が全国的に減少していく一方で、診療所の経営状況が相対的に堅調なこと
を踏まえ、かかりつけ医機能報告制度や新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総
合対策を念頭に、限られた医療資源で医療ニーズを過不足なく充足する必要がある。
かかりつけ医機能報告制度の要素を指標にした段階的な加算により、診療所と中小病
院の体制・実績の評価にメリハリを付けることで、かかりつけ医機能の発揮を促すこと
が重要である。その際、外来医師過多区域で開業する場合に都道府県の要請に応じなか
った場合の経済的なディスインセンティブとして、当該加算の算定を制限することが考
えられる。
患者の納得を得る観点から、診療実績に基づいて生活習慣病管理料Ⅰを適正化するこ
とや、医薬分業のインセンティブとしての役割を終えた処方箋料の更なる引下げ、特定疾

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