一般病棟とのケアミックスの妥当性も考慮するべきである。一方で、現役世代の急速な
人口減少を踏まえれば、急性期の治療を終えた患者に対する専門的なリハビリテーショ
ンに特化した医療ニーズは縮小していく。回復期リハビリテーション病棟については、重
症患者を集中的に受け入れ、身体機能を確実に回復させた実績をより厳格に評価し、全
体として病床数を絞り込むべきである。リハビリ職が活動領域を広げ、多職種配置の急性
期一般病棟や地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟における積極的な専門性の発揮につ
なげる視点も必要である。
慢性期については、医療保険を適用する療養病棟として、在宅医療や介護保険施設で対
応できない患者を受け入れる機能をより明確化することが不可欠である。令和６年度改
定で細分化した評価区分に医療資源の投入量を適切に反映することや、引き続き中心静
脈栄養からの早期離脱を推進することも重要である。療養型病院は経営状況が相対的に
安定的であることも踏まえ、メリハリのある対応が必要である。
【高度急性期】
 特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料に救急搬送受入れと全身
麻酔手術の実績要件を導入するべき。
「重症度、医療・看護必要度」の項目を見直す
場合は該当患者割合の基準を妥当な水準に設定するべき。
 特定集中治療室管理料における SOFA スコアの該当患者要件を厳格化するべき。
 脳卒中ケアユニットに超急性期脳卒中加算と経皮的脳血栓回収術の実績基準を導入
し、評価にメリハリを付けるべき。
 救命救急入院料１、３について、ハイケアユニット用「重症度、医療・看護必要度」
の該当患者割合に関する基準を設定するべき。
【急性期】


急性期一般入院料 1 について、救急搬送受入れと全身麻酔手術の基準を導入し、実
績が一定以上の場合のみ看護配置７対１の拠点的な急性期一般病棟として認める等、
評価を細分化するべき。



看護配置７対１と 10 対１の差分を多職種配置で補充する場合には、患者の安全と質
の担保を前提に、それぞれの職種の専門性を生かした協働となるよう、看護職によ
る病棟マネジメントと業務負担のモニタリングの仕組みを実装するべき。



急性期一般入院料２～６は、多職種の柔軟な配置の導入や地域包括医療病棟への移
行も念頭に入れ、評価区分を整理するべき。



総合入院体制加算と急性期充実体制加算について、急性期の拠点的な病院機能の加
算として統合し、診療領域等の総合性と手術等の集積性に応じた評価体系とし、産
科・小児科・精神科等の総合性を底上げするべき。点数の設定においては、入院初期
を手厚くする急性期充実体制加算の方式を基本とすることにより、短期集中的な治
療を促進することが考えられる。人口規模の少ない地域へ配慮する場合には、単純

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