Ⅱ．重点事項
(1) 医科
① 入院医療
人口構造と医療ニーズの変化に合わせて機能の分化・連携・集約化を進め、医療資源の
配置を最適化することが必要である。手術なし症例や救急搬送への対応を「重症度、医
療・看護必要度」に反映する等の修正を行いつつ、引き続き患者の状態と医療資源の投入
量に応じた病棟機能の評価を維持したうえで、新たな地域医療構想で目指すべき方向性
や病院の機能や規模による経営状況の違いも踏まえ、全身麻酔手術と救急搬送受入れの
実績を主な指標として、これまで以上に病院機能を重視した評価体系に見直すことによ
り、ケアミックスの在るべき姿も念頭に入れて、病院の再編・統合につなげるべきである。
高度急性期や急性期については、選択と集中が必要である。専門性の高い人材や高額
な医療機器は基幹病院に集約化し、重篤な救急搬送の受入れや難易度の高い全身麻酔手
術等を集中的に実施する拠点的な急性期機能を確立するべきである。その結果、治療成
績の向上と医療の効率化が同時に期待できるが、相対的に病床当たりのコストが高くな
らざるを得ず、物価・賃金上昇による影響を最も大きく受けるため、財源を重点配分する
べきである。高齢者等の軽度から中等症までの救急搬送や一般的な手術等に身近な地域
で対応する急性期機能も重要である。看護職員や看護補助者のみならず、リハビリ職、管
理栄養士、臨床検査技師等がそれぞれの専門性を病棟で発揮することにより、短期間で
効率的に急性期の治療を完了することが期待できる。現役世代の人口減と高齢者の人口
増が更に進むなかで、高齢者救急を強く意識した地域包括医療病棟への移行を見据えつ
つ、現時点においては地域包括医療病棟に比べて多様な患者への対応を想定し、患者の
安全と質の担保を前提に、様々な職種を柔軟に配置することが考えられるが、多職種が
それぞれの専門性を生かし、円滑に協働するには、病棟業務を中心的に担う看護職員の
病棟マネジメントが不可欠である。看護職員に負荷が偏ることなく地域の急性期機能を
十分に発揮できる場合には、多職種による病棟業務の成果に見合う評価が考えられる。
併せて、DPC／PDPS による急性期入院の標準化も追求する。
包括期については、複数の医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者が増加するなかで、急性
増悪した高齢者が入院し、ADL や栄養状態を維持したまま治療を終えて早期の在宅復帰
につなげる機能を拡充する必要がある。地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟は患者像
に共通点が多いが、地域包括医療病棟は令和６年度改定で創設したばかりで、急性期一
般病棟や地域包括ケア病棟から直ちに移行できる病棟に届出が限られており、実態とし
て地域に定着するまで一定の期間を要すると考えられる。令和 8 年度改定においては、
地域包括医療病棟は高齢者救急の中心的な受け皿としての役割を確立し、地域包括ケア
病棟は急性期と在宅の中間的な幅広い役割を強化するべきである。その際には、急性期
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