義務とした上で、妊産婦の自己決定に一層資するような情報提供ツールと
すべく、「出産なび」をさらに拡充していくべきである。
○ その場合、妊産婦が自身のニーズに基づきサービスを取捨選択し、自己
の負担で支弁することになる。これらのサービスの費用は新たな給付体系
の射程に含まれるものではない以上、分娩取扱施設と妊産婦との間の契約
関係に基づき、双方の合意と納得の下に自由に設定されるべきものである。
その際、契約自由の原則に無条件で委ねるのではなく、費用等の見える化
を制度的に担保した上で、実質的な対等当事者性を確保するための方策を
検討することが求められる。
○ こうした出産に対する新たな給付体系の骨格について、当部会では、委
員及び専門委員から、
・ 出産育児一時金の増額は、施設が同じタイミングで値上げをするため、
当事者にとっては負担軽減に繋がらない
・ 出産費用は子育ての入り口で妊婦の負担感が強いため、子育てを社会
全体で支援するというメッセージとして、早期の負担軽減策の実施を期
待する
・ 少子化や物価高騰を背景に一次施設は厳しい運営状況に置かれており、
一次施設を守るという観点から制度を検討すべき
・ 一次施設で受け入れていたローリスク妊婦を高次施設で受け入れるこ
とになると、地域の周産期医療提供体制全体に影響が生じるため、医療
アクセスを確保し、拙速な集約化を招かないようにすべき
・ 事務局から提案された新たな給付体系の骨格が一次施設を守るものと
なるかどうかは、給付水準と加算の水準にかかっており、現在の出産育
児一時金より引き上げるべき
・ 医療行為や助産師によるケアについて、適切に対応できるための人員・
設備等の体制は基本単価の給付水準に含めて考えるべき
・ 医療・助産の質を守るためには質・量両面で体制を評価し必要な額が
手当されるべき
・ 現状、自由診療を前提としたコスト構造で各施設が運営されているこ
とに留意が必要
・ 各分娩取扱施設は分娩数が減少する中で、地域で求められる役割や妊
婦のニーズに応じて、様々な経営上の工夫・努力を行っており、新たな
制度でも、こうした各施設の経営上の自由度が確保されるような、硬直
的でない緩やかな評価の仕組みが必要
・ 医療安全に取り組む施設を適切に評価し、医療安全の向上に繋がる制
度設計とすべき
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