○ その際、妊婦・胎児の状況や分娩の経過によって臨床現場で必要となる
対応は様々であることを踏まえ、分娩１件当たりの基本単価を国が設定し
た上で、手厚い人員体制を講じている場合やハイリスク妊婦を積極的に受
け入れる体制を整備している場合など、施設の体制・役割等を評価して基
本単価に加算を設けることが適当である。
○ また、既に療養の給付がなされている診療行為（いわゆる保険診療）に
ついては、軽微なものも含め、全体の約８割の分娩で何らかのものが実施
されていることが、令和６年度の協会けんぽ加入者の分娩に関するデータ
から推計された（（ ））。分娩の安全を確保する観点から、分娩の経過において
必要となる診療行為については、引き続き、従来どおり療養の給付を行う
ことができるようにすることが適当である。
※ 保険局医療課調べ（令和７年度入院・外来医療等の評価に関する調査研究）

○ 現在、産科医療補償制度の掛け金相当額が保険者から出産育児一時金の
上乗せ額として妊婦に支給されており、引き続き、妊婦の負担のない形を
維持することが適当である。
○ 現行の出産育児一時金は、出産に伴い一時的に発生する経済的負担全体
の軽減を目的としており、保険診療以外の分娩対応の費用が出産育児一時
金の支給額を下回る場合には、差額は妊婦に支給され、保険診療が実施さ
れた場合の一部負担金を含め、様々に発生する出産時の費用負担軽減に充
てられている実態がある。こうした保険給付の目的を引き継ぐ等の観点か
ら、新たな給付体系において、分娩１件当たりの基本単価とは別に、全て
の妊婦を対象とした現金給付を設けることが適当である。
○ なお、出産に関する妊産婦のニーズは多様であり、分娩取扱施設において
も、これらのニーズに対応するため、様々なサービス（アメニティ等）が提
供されている。これに関し厚生労働省研究班（））が実施した調査によれば、
例えば「お祝い膳」の有無を妊産婦が選択できる施設は回答施設の 3.3％で、
88.1％の施設で「お祝い膳」の料金が入院料等の他の料金に含まれており、
他のサービスについても同様の傾向にあることが明らかとなった。
※ 令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学
推進研究事業）
）
（研究代表者 野口晴子氏）

○ 妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できるよう、これらのサービス
の内容と費用の「見える化」を徹底することが必要である。厚生労働省が
運営する「出産なび」は、現在、年間 21 件以上の分娩を取り扱うほぼ全て
の分娩取扱施設の同意に基づき情報が掲載されているが、これを法令上の
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