【医療機関における業務効率化・職場環境改善の推進】
○ 2040 年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療
提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・職場環境改善による
生産性向上、タスク・シフト／シェアの推進、地域における医療職種の養
成体制の確保や養成課程を含めた環境整備等について、必要な制度的対応
を含め、取り組むことが必要である。
○ 当部会では、社会保障審議会医療部会における議論の報告を受けつつ、
議論を行った。
特に、医療機関の業務の DX 化の推進については、業務効率化に取り組む
医療機関の裾野を広げ、医療界全体の実効ある取組とするため、以下の対
応等を行う必要がある。
・ 令和７年度補正予算において、生産性向上支援として、200 億円を計
上。さらに、今後、継続的な支援の在り方を検討
・ DX 化の効果等に関するデータの収集（労働時間の変化、医療の質や安
全の確保、経営状況に与える影響等）
・ 医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持する
視点から、業務効率化を図る場合における診療報酬上求める基準の柔軟
化の検討
・ 都道府県の医療勤務環境改善支援センターについて、体制拡充・機能
強化を図るとともに、医療法上、業務効率化に関する助言・指導を行う
旨を明確化
・ 業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を公的に
認定する仕組みを医療介護総合確保法に位置づけ
・ 医療機関の責務の明確化（医療法上、病院又は診療所の管理者は業務効
率化に取り組むよう努める旨を明確化。健康保険法上の保険医療機関の責
務として、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨を明確化。）
【入院時の食費・光熱水費について】
＜入院時の食費について＞
○ 入院時の食費については、１食当たりの食事療養基準額（総額）と標準
負担額（自己負担額）を国が定め、その差額が入院時生活療養費として保
険給付されている。
○ この標準負担額については、食材料費が高騰していることを踏まえ、令
和６年６月より１食当たり 30 円の引上げ、またその後の更なる食材料費
の高騰等を踏まえ、令和７年４月より 1 食当たり 20 円の引上げが行われ
たが、令和７年４月以降も食材料費等の上昇は続いている状況にある。
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