○ 当部会では、この報告に対し、
・ 子どもに係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充は、子育て世帯の負
担軽減のため、地方団体からも要望してきたものであり実現すべき。地
方負担分については確実に地方財政措置をしてほしい。また、対象のほ
か、軽減割合についても、現行の５割からの拡充を引き続き検討してほ
しい
・ 財政安定化基金の使途の拡充やより長い積戻し期間の設定は、保険料
水準の統一を図るためにも重要
・ 市町村の事務負担軽減については、国保連がしっかりとその役割を果
たせるよう、必要な財源措置や人材確保等も含め、都道府県や市町村だ
けでなく国保連のニーズを把握しながら調整を進めてほしい
・ 市町村の職員も減っている中で、保険料徴収等の市町村事務への重層
的支援や、デジタルの活用、都道府県を含めた広域的な対応が必要
・ 保険料の水準統一も進めている段階であり、財政に関わる見直しを行
う場合には、市町村やその被保険者の類型に応じた、水準統一への影響
も踏まえながら検討することが必要
などの意見があった。
○ これらの意見も踏まえ、今後、国民健康保険制度改革を推進するに当た
って法改正を含めた対応を行う場合は、国と地方を中心とする協議の結果
を尊重すべきであり、地方分権の趣旨に反しないこと、国が一方的に議論
等を押しつけないことといった点を十分に尊重しつつ、結論が得られた事
項に限り実施すべきである。
○ なお、国民健康保険制度をめぐる議論において、
・ 一定の結論を得るべき検討課題とされている「普通調整交付金の在り
方」について、
「医療費適正化のインセンティブ強化の仕組みについては、
普通調整交付金の在り方を引き続き検討することと併せ、保険者努力支
援制度におけるメリハリ付けのさらなる強化を図っていく」との方向性
が示され、
「普通調整交付金の所得調整機能は極めて重要であり、今後も
維持すべき」との意見があったほか、
・ 中長期的な検討課題とされている「生活保護受給者の国保等への加入」
について、
「生活保護受給者を加入させることは、社会保障制度の根幹を
揺るがすものであり、国保等の制度の破綻を招きかねない」との意見が
あった。

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