○ こうした状況や近年の光熱・水道費の上昇を踏まえ、中央社会保険医療
協議会において、入院時生活療養費の生活療養基準額（総額）の更なる見
直しについて議論されており、当部会においても、入院時生活療養費の標
準負担額（自己負担額）の更なる見直しについて議論を行った。
○ 当部会では、入院時生活療養費の見直しについて、
・ 入院時の光熱水費については、介護保険における対応も踏まえると、
当然低所得者の方への配慮は必要だが、基準額の見直しについては異論
はない
・ 光熱水費に関しても食費と同じように上がってきていることから、こ
れもある程度上げざるを得ない。金額は別にして、そういうことを考え
なくてはいけない
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、入院時生活療養費について、生活療養基準額（総
額）の見直しに関する議論の動向も踏まえつつ、標準負担額（自己負担額）
についても同様に引上げの方向で見直しを行うとともに、仮に引き上げる
場合には所得区分等に応じて一定の配慮を行うべきである。
【効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の扱いに
ついて】
○ 第四期医療費適正化計画において、医療資源の効果的・効率的な活用の
ため「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」
の適正化、具体的には急性気道感染症や急性下痢症に対する抗菌薬処方の
適正化に取り組むこととしている。
○ 当部会では
・ いわゆる無価値医療（効果があるというエビデンスが十分ない医療）
や低価値医療（仮に効果があるとしてもその効果が小さく十分な効果が
あるというエビデンスがない医療）といったものを保険対象から外すと
言う見直しも図っていくべき。
・ いわゆる低価値医療・無価値医療といったものをなくしていくような
医療改革をきちんと行わないと、国民の医療に対する信頼を確保できな
いのではないか。
・ 臨床上どれくらい有効なのか、症状がどれだけ改善するのかという側
面から評価していく制度設計があってもいいのではないか。
などの意見があった。
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