【国民健康保険制度における子育て世代への支援拡充】
○ 国民健康保険においては、令和４年４月から、未就学児に係る均等割保
険料について、その５割を公費（国１／２、都道府県１／４、市町村１／
４）により軽減する措置が講じられている。
○ 当該軽減措置について、地方団体からの拡充の要望も多い中で、子育て世
帯の更なる負担軽減のため、その対象を高校生年代まで拡充することについ
て、国と地方、その他の関係者の間で調整が行われ、その議論を踏まえ、国
として、法改正を含め対応してはどうかという方向性が当部会に報告された。
○ 当部会では、この報告に対し、
・ 子どもに係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充は、子育て世帯の負担
軽減のため、地方団体からも要望してきたものであり実現すべき。地方負
担分については確実に地方財政措置をしてほしい。また、対象のほか、軽
減割合についても、現行の５割からの拡充を引き続き検討してほしい
などの意見があった。
○ こうした意見を踏まえ、地方分権の趣旨に反しないこと、国が一方的に
議論等を押しつけないことといった点を十分に尊重しつつ、当部会で議論
した方向性に沿って必要な措置を講じるべきである。
【協会けんぽにおける予防・健康づくりの取組】
○ 主に中小企業で勤務する労働者及びその家族が加入している協会けんぽ
では、医療費の適正化及び加入者の健康の保持増進を一層推進し、現役世
代への取組をより強化する、被保険者及び被扶養者を対象に実施する健診
体系の見直しや重症化予防対策の充実に取り組んでいる。
○ 現役世代の予防・健康づくりという視点に立ち、協会けんぽにおけるこ
のような取組を一層推進する観点から、協会けんぽが「加入者の年齢・性
別・健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防・健康づくり」を適切かつ
有効に実施していくことを法令上明確化していくべきである。
○ この点に関し、
・ 保険者による予防・健康づくりは全ての保険者に求められる取組であ
り、全ての保険者で取り組みが進むよう国として支援をして欲しい
・ 被保険者は、自らの健康は自ら守るという意識を醸成するためには、
インセンティブによる誘導より、表彰といった手法の方が加入者のやる
気を引き出し、主体的な取り組みにつながるのではないか
などの意見があった。
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