こと、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な
負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービス
を担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対
するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険
料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人
材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保に
ついて、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づ
いて所要の措置を機動的に講ずるものとする。
第四 施行期日等
一 施行期日
（政府案附則第１条関係）
次に掲げる規定の施行期日は、それぞれ次に定める日とする。
１ 第一、第二の一及び二、第三の二及び三 公布の日
２ 第三の一 令和８年４月１日
３ 第二の三 公布の日から起算して１年を超えない範囲内におい
て政令で定める日
二 時限的措置に関する規定
（政府案第６条のうち新第７条の２及び新第７条の３削除関係）
第二の一及び二については、これを時限的な措置とするため、令
和９年４月１日に廃止する。
三 その他所要の規定の整備

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