「現役並み所得」の判断基準について
● 「現役並み所得」の判断基準は、
①国保・後期高齢者医療制度加入者の場合は、課税所得145万円以上（被用者保険加入者の場合は、標準報酬月額が28万円以上）、かつ
②収入額の合計額が単身世帯383万円以上、複数世帯520万円以上
●

このうち「①課税所得145万円」は、平成16年度の政管健保の平均標準報酬月額に基づく平均収入額（夫婦二人世帯モデル：約386万
円）から諸控除を控除し、課税所得として算出した額が設定されている。

● 「②収入383万円（複数520万円）」は、高齢者単身世帯又は複数世帯のモデル（年金収入と給与収入の両方を有するモデル）を設定
し、その世帯の課税所得が145万円となる収入額を算出した額として設定されている。
（「現役並み所得」の判断基準の設定のイメージ）

協会けんぽの平均総報酬の推移

4,200

4,121

4,100

現役世代の平均収入額

－

現役世代の夫婦２人世帯を
モデルとした諸控除の額

4,020
3,951

4,000
3,900
3,800

＝

課税所得【要件①】（課税所得145万円）

3,700
3,600

＋

3,903

3,859

3,731

3,837
3,704

3,705
3,704

3,750
3,783

3,886
3,921

3,849

3,709

3,500
3,400
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R２ R３ R４ R５

年金収入と給与収入の両方を有する高齢者の単身世帯又は
夫婦２人世帯をモデルとした諸控除の額

出典：健康保険・船員保険被保険者実態調査

（令和５年度の現役世代の平均収入額、諸控除等を用いて計算した場合）

＝
総収入【要件②】（単身：収入383万円、複数：収入520万円）

①課税所得

：412万円（現役世代の収入）－ 262万円（現役夫婦２人世帯の諸控除）
＝150万円

②収入（単身）：150万円（課税所得）＋
＝425万円
収入（複数）：150万円（課税所得）＋
＝565万円

276万円（高齢者単身世帯の諸控除）
415万円（高齢者夫婦２人世帯の諸控除）

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