論点

⚫ 「現役並み所得」の判断基準を見直す場合には、賃金や物価上昇、税制等を踏まえた時点更新のみではなく、基準
設定の在り方自体を見直す必要があるのではないか。
⚫ 「現役並み所得」の判断基準を見直す場合、
・ 現役並み所得を有する後期高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担と
なっており、現役世代の支援金と公費の取扱いの在り方に係る課題があること
・ 新たに「現役並み」に該当することとなる高齢者については、窓口負担割合が３割となることに加え、高額療養
費制度の区分も上がり個人の負担が増加すること
を踏まえた検討が必要。
これらの課題を踏まえ、「現役並み所得」の判断基準を含む高齢者の自己負担の在り方について、どのような対応
が考えられるか。
⚫ 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会において、「高額療養費制度だけではなく、他の改革項目も含め、医
療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要」とされたことを踏まえ、高齢者の窓口負担割
合の在り方についてどのように考えるか。
⚫ 高額療養費は高額な医療や長期の療養が必要な場合のセーフティネット、窓口負担は受益に応じて負担する仕組み
と考えられるが、それぞれの制度の役割分担をどのように考えるか。
⚫ 高齢者の自己負担の在り方を検討していくに当たっては、高齢者の受診の状況等は様々であり、経済状況も多様で
あることを踏まえ、どのような見直しが考えられるか。
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