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【資料1-1】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進(高齢者医療における負担の在り方について) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65886.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第203回 11/13)《厚生労働省》
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後期高齢者の所得等の状況(2008年度と2024年度の比較)
○ 所得なしが減少し、所得200万円未満までの層が増加。また、年金収入80万円以上300万円未満の層が増加。


主な所得種類別の被保険者の割合をみると、「所得なし」が減少し、「給与所得」や「雑所得(年金等)」が増加。
60%
50%

56.6%

年金収入階級別の被保険者の割合

所得階層別の被保険者の割合

30%

44.4%

40%
30%
20%
10%

25%

2024年度

20%

11.1%
6.6%

24.7%

13.3%

7.5%
5.1%

10%
2.4%

2.8%

1.3%
1.4%

0%

0.4%

0.4%

2024

19.3%

17.8%
14.5%
12.1%
8.6%

7.5%

6.2%

5%

0.5%
0.5%

2008

22.8%
21.2%

15%

18.5%

15.9%
11.2%

2008年度

10.5%

12.0%

6.2%

9.9%
4.1%

2.2%

0.2% 0.3%

0%
なし

0~

50~

80~

100~

150~

(万円)

200~

300~

500~(万円)

※「所得なし」は、必ずしも収入が無いということではなく、収入から公的年金等控除等を差し引く等して
得られた所得(基礎控除前所得)が無い被保険者をいう。

60%
50%

主な所得種類別の被保険者の割合

56.2%
44.5%

42.2%

40%

31.5%

30%
20%

10%

1.4%
1.5%

1.0% 0.4%

4.7% 3.8%

0.3%
0.3%

3.7% 6.8%

0%

2008

2024

0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.2% 0.2% 0.7% 0.2%

22

出典:厚生労働省「後期高齢者制度被保険者実態調査」