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【資料１－１】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（高齢者医療における負担の在り方について） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65886.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第203回 11／13）《厚生労働省》 |
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後期高齢者医療制度の被保険者一人当たり所得額の推移（平成20年度以降）
○
後期高齢者の一人当たり平均所得は増加傾向。特に75～79歳の所得が増加傾向。
○
一人当たり種類別所得の伸びをみると、「利子・配当所得」と「給与所得」が大きく伸びている。
後期被保険者一人当たり種類別所得の伸びの推移
後期被保険者一人当たり所得の推移
（平成20年度＝100）
※ 括弧内は令和６年度の額（単位：千円）
（千円）
75～79歳
1200
1181
事業所得（21.7）
180
80～84歳
1150
利子・配当所得（19.0）
後期高齢者全体
160
140
1050
950
900
850
800
997
973
923
949
887
882
855
796
933
878
838
797
857
863
830
852
855
825
譲渡・一時所得（8･3）
山林所得（0.1）
他の所得と区分される所得金額（163.5）
120
925
994
100
921
80
828
831
1,000
994
給与所得（175.6）
雑所得（471.0）
1082
1100
1000
不動産所得（135.5）
60
750
40
※ 「利子・配当所得」は確定申告がされ保険料等の算定対象となっているものに限る。
※ 「他の所得と区分される所得」とは分離課税の所得を指し、土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。
※ 「所得」とは、収入から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）をいう。
※ 令和２年度から令和３年度にかけては平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げの影響に留意。
出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」 20
○
後期高齢者の一人当たり平均所得は増加傾向。特に75～79歳の所得が増加傾向。
○
一人当たり種類別所得の伸びをみると、「利子・配当所得」と「給与所得」が大きく伸びている。
後期被保険者一人当たり種類別所得の伸びの推移
後期被保険者一人当たり所得の推移
（平成20年度＝100）
※ 括弧内は令和６年度の額（単位：千円）
（千円）
75～79歳
1200
1181
事業所得（21.7）
180
80～84歳
1150
利子・配当所得（19.0）
後期高齢者全体
160
140
1050
950
900
850
800
997
973
923
949
887
882
855
796
933
878
838
797
857
863
830
852
855
825
譲渡・一時所得（8･3）
山林所得（0.1）
他の所得と区分される所得金額（163.5）
120
925
994
100
921
80
828
831
1,000
994
給与所得（175.6）
雑所得（471.0）
1082
1100
1000
不動産所得（135.5）
60
750
40
※ 「利子・配当所得」は確定申告がされ保険料等の算定対象となっているものに限る。
※ 「他の所得と区分される所得」とは分離課税の所得を指し、土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。
※ 「所得」とは、収入から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）をいう。
※ 令和２年度から令和３年度にかけては平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げの影響に留意。
出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」 20