これまでの指摘等
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和３年６月３日参議院厚生労働委員会）（抄）

三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が
加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な
負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係
審議会等に明示した上で議論を進めること。
十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の
医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険
料、公費、自己負担の適切なバランスの在 り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
（令和５年５月11日参議院厚生労働委員会）（抄）

三、後期高齢者医療制度については、現役並み所得の後期高齢者に係る医療費給付について公費負担が行われておらず、現役世代に対する
過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
十六、急速に進行する少子高齢化等により、国民の間に社会保障制度の持続可能性に対する不安が高まっている現状を踏まえ、持続可能な
全世代対応型の社会保障制度を構築するため、金融資産・金融所得を含む能力に応じた負担の在り方や保険給付の在り方等について、税
制も含めた総合的な検討に着手し、課題や論点等を分かりやすく示した上で国民的な議論を進め、結論が得られた事項について、速やか
に必要な法制上の措置等を講ずること。
自由民主党・日本維新の会

連立政権合意書（令和７年10月20日）（抄）

二 社会保障政策
● 令和七年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次
実行する。

（四） 医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現

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