現行指針

第二 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標
（成果目標）

①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上
・施設入所者数：令和４年度末の５％以上削減
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域におけ
る平均生活日数：325.3日以上
・精神病床における１年以上入院患者数
・精神病床における早期退院率：３か月後68.9%以上、
６か月後84.5%以上、１年後91.0%以上
③地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するととも
に、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体
制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以
上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う
こと
・強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域にお
いて支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること
④福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和３年度実績の1.28倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行し
た者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の
５割以上
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係
機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用
して推進

④福祉施設から一般就労への移行等（続き）
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の1.41倍
以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割
以上となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上

⑤障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に
１か所以上
・全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容の
（インクルージョン）推進体制の構築
・各都道府県は難聴児支援を総合的に推進するための計画を
策定するとともに、各都道府県及び必要に応じて政令市は、
難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等：各市町
村又は圏域に１か所以上
・各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置
・各都道府県及び各政令市において、障害児入所施設からの
移行調整に係る協議の場を設置
⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置等
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤
の開発・改善等
⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制
の構築
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質向上のた
めの体制を構築
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