３．基本指針見直しのポイント

⑪ 住宅セーフティネット制度との連携
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」の改
正を踏まえ、共同生活援助等の居住に関する障害福祉サービスの提供が、住宅セーフティネット法
における居住サポート住宅の供給の目標等と調和が保たれたものとするとともに、各自治体の住宅
担当部局や、設置が努力義務とされた居住支援協議会等の関係団体と連携を図って取り組むことが
望ましいことを記載してはどうか。
⑫ 災害時における障害福祉サービス提供の確保
災害対策基本法等の改正を踏まえて、災害時に障害者等の要配慮者への障害福祉サービスが適
切に提供されるよう、避難行動要支援者名簿の作成や福祉避難所の指定等の取組について、地方
公共団体の防災部局や職能団体等と連携を図って取り組むことが望ましいことを盛り込んではどう
か。
また、「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）も踏まえ、施設・事業所等の
耐災害性強化対策の必要性について盛り込んではどうか。

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