３．基本指針見直しのポイント

⑧ きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備
地域の支援体制を構築する上では、強度行動障害や高次脳機能障害を有する児者、医療的ケア
が必要な児者、重症心身障害児者、発達障害児者など、様々な障害特性に応じた支援体制の構築
が重要であり、そうした地域のきめ細かいニーズを踏まえた上で、サービス提供体制の整備や専門
人材の確保・育成等を図ることの重要性について引き続き盛り込んではどうか。
その際、令和６年度から、障害者総合支援法改正により、都道府県が行う事業者指定に対して市
町村が関与できる仕組み（意見申出制度）が導入されているが、きめ細かい地域ニーズに応じた
サービス提供体制の確保を図るためには本制度の活用が有用であるところ、その活用にあたっては、
障害（児）福祉計画の記載が根拠となるため、本制度の活用を念頭に計画の記載を検討することの
重要性について改めて盛り込んではどうか。
また、手話施策推進法が成立したことを踏まえ、引き続き、手話通訳をはじめとする意思疎通支援
従事者の養成や派遣体制の整備を行うことに加え、人材の高齢化という課題に対応するため、特に
若年層に重点を置いた、意思疎通の手法の周知を合わせて行うなど、幅広い年齢層による支援者
の養成を行うことの重要性について盛り込んではどうか。

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