３．基本指針見直しのポイント

⑨ 障害者等に対する虐待の防止等
近年の通報・相談件数等の増加や死亡事例等の発生を踏まえ、自治体における事実確認調査の
徹底と体制整備（専門職による助言等の体制を含む）の強化及び重篤事例等の検証のより一層の
推進について記載してはどうか。
また、「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、令和６年度
に相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準を改正したところであり、サービス担当者会議
等における本人の同席等の徹底を図るなど、障害者の意思決定支援をより一層推進する必要があ
ることについて記載してはどうか。
あわせて、結婚、出産、子育てを含め、障害者がどのような暮らしを送るかは本人が決めることを前
提として、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、希望する生活の実現に向けた支援を行うため、
障害福祉や母子保健及び児童福祉の関係機関における各種施策の連携による支援の推進に取り
組むことについて記載してはどうか。
⑩ 「地域共生社会」の実現に向けた取組
障害者の親亡き後の生活など家族が抱える課題は近年複雑化・複合化しており、障害者等の生活
全般の課題を解決するためには、重層的支援体制整備事業など包括的な支援体制の整備や、関係
施策との有機的な連携を図ることが重要であるため、「地域共生社会の在り方検討会中間とりまと
め」を踏まえ、地域共生社会の実現に向けたより一層の取組の推進について盛り込んではどうか。

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