３．基本指針見直しのポイント

④ 地域における相談支援体制の充実強化
基幹相談支援センターの設置の努力義務化等により、各市町村における相談支援体制の強化に
向けた取組は着実に進んでいる一方、都市部に比べ小規模自治体における基幹相談支援センター
の設置率が低い等の状況があることから、都道府県による広域的な見地からの助言等の支援を含
め、より一層の推進を図る必要性について記載してはどうか。
また、セルフプランについては、市町村別のセルフプラン率等を令和６年度から公表しているところ
であり、こうした状況も踏まえつつ、相談支援専門員の計画的な養成等を通じて、本人や家族がのぞ
まないセルフプランの解消に向けて取り組むことについて記載してはどうか。

⑤ 障害福祉人材の確保・定着、生産性の向上
障害福祉分野の人材確保が喫緊かつ重要な課題となっている中、人材確保を進めるとともに、
質の高い障害福祉サービスを効率的かつ効果的に提供できるよう、生産性向上によりケアの
充実を図る取組を一層推進することが必要であり、基本指針上も一つの項目として柱を立て、
記載を充実してはどうか。特に介護テクノロジーの導入促進等、手続負担の軽減、事業者間
の連携・協働化等の取組により、間接業務の効率化と直接処遇業務の負担軽減・質の向上を
推進することは重要であり、こうした取組の更なる推進について記載してはどうか。
また、令和７年６月に策定した「省力化投資促進プラン－障害福祉－」において、障害福祉分野の
「都道府県ワンストップ窓口」の設置など、生産性向上に関する目標・KPIが設定されたこと等を踏ま
え、人材確保・定着、生産性向上の支援体制の整備に向けた成果目標を追加してはどうか。
12