３．基本指針見直しのポイント

② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
令和４年12月精神保健福祉法改正により、本システムの理念の実現に向け、市町村等が実施する
精神障害者及び精神保健に課題を抱える者に対する相談及び援助は、精神障害の有無やその程
度にかかわらず、地域の実情に応じ、精神障害者及び精神保健に関する課題を抱えるものの心身
の状態に応じた保健、医療、福祉、住まい、就労その他の適切な支援が包括的に確保されることを
旨として行われなければならないことが規定された。このことを踏まえ、本システムの理念を明確化
するとともに、本システムの理念の実現に向け、市町村における相談及び援助の体制の整備や、そ
れに対する都道府県における広域的見地からの体制の整備について、基本指針に盛り込むこととし
てはどうか。
③ 福祉施設から一般就労への移行等
令和７年10月より、本人の自立に向けて一般就労に送り出すことを含め、本人の希望、就労能力
や適性等に合った選択を支援する就労選択支援が開始される。この就労選択支援の積極的な利用
を促すため、就労選択支援を提供できるよう体制確保に努めることを記載するとともに、就労選択支
援においては地域との連携が重要であることから、（自立支援）協議会の設置圏域ごとの就労選択
支援事業所の設置に関する成果目標を新たに設けてはどうか。

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