令和８年度概算要求額
59百万円

アレルギー疾患医療提供体制整備事業

（令和７年度 58百万円）

１ 事業の目的

○「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（平成29年３月21日厚生労働省告示第76号、令和４年３月一部改正） 」におい
て、（国研）国立成育医療研究センター及び（独）国立病院機構相模原病院が「中心拠点病院」として指定されており、これまでの
実績やノウハウ等を活用し、基本指針に掲げられた各種個別目標の達成に資する事業を実施することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
（１）アレルギー疾患診療連携ネットワーク構築事業
（２）アレルギー疾患医療診断等支援事業
重症例や診断困難例など専門性の高いアレルギー疾患医療の診断・治療に関する医療機関からの相談に
対応する。また、新たに中心拠点病院と都道府県拠点病院間でオンラインでの相談会を実施する。

（３）アレルギー疾患に係る医師に対する研修支援事業
（４）アレルギー疾患患者や家族等に対する相談事業
＜事業イメージ＞

全国拠点病院会議での
情報共有・困難症例の
診断支援

補助

国

（国研）国立成育医療研究
センター

（厚生労働省）

実績報告等

（独）国立病院機構
相模原病院

研修受講・成果
の地域への反映

◆全国に都道府県拠点病院が設置されたが、アレルギー
疾患医療提供体制の状況が十分ではない地域がある。
中心拠点病院と都道府県拠点病院間でオンラインでの
相談会を行い、各都道府県拠点病院のアレルギー疾患
医療の質の向上を図るとともに、各病院でのアレルギー疾
患医療連携体制の構築等についても支援を行うことで、全
国のアレルギー疾患医療の質の向上を図る。

都道府県
拠点病院

補強

都道府県拠点
病院在籍医師

一般国民

中心拠点病院と都道府県拠点病院間
でオンライン相談会を開催
（令和５年度から）

３ 実施主体等
◆ 実施主体： （国研）国立成育医療研究センター及び（独）国立病院機構相模原病院
◆ 補 助 率 ：定 額（10/10相当）
◆ 補助額 ： （国研）国立成育医療研究センター：22百万円 、（独）国立病院機構相模原病院：36百万円
◆ 事業実績： アレルギー疾患に係る医師等に対する研修の受講者数 4,503名（令和６年度実績）

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