健康・生活衛生局がん・疾病対策課
（内線2359）

アレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業
令和８年度概算要求額

29百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○アレルギー疾患患者数は年々増加しており、アトピー性皮膚炎・食物アレルギーなどは小児科・内科・皮膚科といった
複数の診療科が対応する機会が多い。リウマチについても内科・整形外科等複数の診療科で対応している。
○また、近年の研究成果や新規治療薬の登場により、アレルギー疾患の標準治療や患者指導管理は大幅にアップデートされ
ている。リウマチ診療においても同様であり、合併症や関節破壊を抑制するためには、早期診断や拡大した治療薬の選択が
重要である。
○日常的にアレルギー疾患等の診療を行う医療従事者は、学会研修などで最新知識を得る機会がある一方で、専門疾患を
主診療領域としない医療者には最新の医療情報が周知されず、標準治療が患者に十分に届かない要因となっている。本事業
はアレルギー疾患等診療に係りうるすべての医療従事者を対象に情報をアップデートし、アレルギー疾患等の医療水準の
向上と全国的な均てん化を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム

＜事業の概要＞
アレルギー疾患等を専門領域としない
医療者にも最新かつ正確な医療情報を届ける
体制を整備する

＜事業イメージ＞

日本医師会

厚生労働省
民間事業者
委託

連携
協力

日本医師会のかかりつけ医研修
eラーニングなどへの活用

関係学会

＜主な事業内容＞
・各疾患における最新の医療情報の啓発資材作成
・研修プログラムの開発 等
＜実施主体等＞
【実施主体】委託事業（民間事業者を想定）
【事業創設年度】令和８年度

患者会
啓発・学習資材
研修プログラムの開発
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