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資料1 令和7年度のアレルギー疾患対策について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62784.html
出典情報 アレルギー疾患対策推進協議会(第19回 9/3)《厚生労働省》
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令和8年度概算要求額
42百万円

アレルギー情報センター事業

(令和7年度 42百万円)

1 事業の目的

○ 「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号、令和4年3月一部改正) 」に基
づき、関係学会等と連携し、アレルギー疾患の病態、診断に必要な検査、薬剤の使用方法等に係る最新の知見に基づいた正しい情報
を提供するためのウェブサイトの整備等を通じた情報提供の充実に資すること等を目的とする。
2 事業の概要
<事業の概要>

① アレルギー疾患に係る最新の知見に基づいた正しい情報等を提供するためのウェブサイトの作成
② アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者に対する研修会の開催
③ アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い施設関係者向け研修資料の作成

①アレルギーポータル
https://allergyportal.jp/

②アレルギー相談員養成研修会
の実施
(2024年11月16-17日,
WEB開催 600名程度参加)
開催後1か月間オンデマンド配信



➢ 主なコンテンツ
●各種アレルギーの説明(特徴、症状等) ●災害時の対応
●医療機関情報(専門医、拠点病院、電話相談等)
●アレルギーの本棚
●日本の取組(法令、通知・取組)
●研修・講習会・eラーニング ●都道府県のサイト ●よくある質問

③アレルギーの手引き作成
・アレルギーの手引き2025
~患者さんに接する医療従事者のために~
※毎年改定

3 実施主体等
◆実施主体 : (一社)日本アレルギー学会及び(一社)日本リウマチ学会
◆ 補 助 率 :定 額(10/10相当)
◆補 助 額: (一社)日本アレルギー学会:35百万円、 (一社)日本リウマチ学会:7百万円

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