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資料1 令和7年度のアレルギー疾患対策について (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62784.html |
出典情報 | アレルギー疾患対策推進協議会(第19回 9/3)《厚生労働省》 |
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免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業
(令和7年度 39百万円)
1 事業の目的
○ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号、令和4年3月一部改正)において、
国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人又はその家族が就労を維持できるよう環境の整備等
に関する施策について各事業主団体に対し、周知を図ることとされている。
○ 厚生労働科学研究において、免疫アレルギー疾患のために、就職に不利になった方、仕事量や内容が制限された方、仕事のために
通院が制限された結果、症状が悪化した方や子どものアレルギー疾患の治療や通院等のために仕事が制限されている方が一定数いると
いう問題点が明らかになっており、免疫アレルギー疾患患者又はその家族が安心して治療と仕事を両立できることを目的とする。
2 事業の概要・スキーム
<事業イメージ>
<事業の概要>
○免疫アレルギー疾患患者又はその家族が安心
して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県
アレルギー疾患医療拠点病院等に「両立支援
コーディネーター」を配置する。
○都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等にお
いて、両立支援コーディネーターが中心となり、
免疫アレルギー疾患患者又はその家族の個々の
治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事
の両立に係る計画を立て、支援を行うモデル事
業を実施する。
3 実施主体等
◆ 実施主体:都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等
◆ 補 助 率 :定額(10/10相当)
◆ 令和6年度採択数:8病院
◆1箇所あたり:490万円
( 令和7年度採択数:8医療機関)11
(令和7年度 39百万円)
1 事業の目的
○ アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(平成29年3月21日厚生労働省告示第76号、令和4年3月一部改正)において、
国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人又はその家族が就労を維持できるよう環境の整備等
に関する施策について各事業主団体に対し、周知を図ることとされている。
○ 厚生労働科学研究において、免疫アレルギー疾患のために、就職に不利になった方、仕事量や内容が制限された方、仕事のために
通院が制限された結果、症状が悪化した方や子どものアレルギー疾患の治療や通院等のために仕事が制限されている方が一定数いると
いう問題点が明らかになっており、免疫アレルギー疾患患者又はその家族が安心して治療と仕事を両立できることを目的とする。
2 事業の概要・スキーム
<事業イメージ>
<事業の概要>
○免疫アレルギー疾患患者又はその家族が安心
して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県
アレルギー疾患医療拠点病院等に「両立支援
コーディネーター」を配置する。
○都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等にお
いて、両立支援コーディネーターが中心となり、
免疫アレルギー疾患患者又はその家族の個々の
治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事
の両立に係る計画を立て、支援を行うモデル事
業を実施する。
3 実施主体等
◆ 実施主体:都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等
◆ 補 助 率 :定額(10/10相当)
◆ 令和6年度採択数:8病院
◆1箇所あたり:490万円
( 令和7年度採択数:8医療機関)11