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参考資料4.セルフメディケーション税制による 薬剤費抑制効果の検証(西川・大橋 RIETI Discussion Paper Series 22-J-039(2022)(独)経済産業研究所) (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59938.html
出典情報 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第4回 7/25)《厚生労働省》
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補論 2
4.2 節で提示した(2)式について、潜在的な処方量を中央値である 14 日分から平均値であ
る 18.6 日分に置き換え推定した結果を表 11 にまとめた。中央値を用いたケースと比較し、
定数項を除いて同様の結果が得られた。なお、この推定結果に基づくセルフメディケーシ
ョン税制による薬剤費への影響(医師の処方量の変化分)は 1.9%と、潜在的な処方量とし
て中央値を用いたケースの 1.5%と大きく異ならなかった。
表 11 推定結果
1日当たりの自己負担額
薬価差益
サブ・グループ内シェア
グループ内シェア
政策ダミー
政策ダミー×診療所ダミー
タイムトレンド
花粉飛散量
上市後の経過月数
単位当たりの容量
カプセル剤ダミー
ブランド医薬品ダミー
診療所ダミー
院内処方ダミー
70歳以上グループダミー
定数項

推定値
-0.056 ***
-0.091
0.881 ***
0.508 ***
0.156 ***
0.048 *
-0.022 ***
0.004 ***
-0.002 **
-0.005
-0.037
1.099 ***
0.485 ***
0.409
-0.423 **
-10.798 ***

標準誤差
0.020
0.067
0.130
0.198
0.041
0.028
0.004
1.94E-04
0.001
0.006
0.221
0.370
0.096
0.468
0.212
1.507

Yes
Yes
Yes
0.596
36262

成分ダミー
販売会社ダミー
操作変数
J値(2)
標本数

※全てのモデルで頑健な標準誤差を用いた。***、**、*は、それ
ぞれ1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。全て
のモデルにおいて、分析対象とする期間は2015~2019年の2~5
月である。

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