検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努める
とともに、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づき、
検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、大腸がん部会において、地域がん登録 及び全国がん登録
を活用するとともに、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなどして、が
んの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見地か
ら検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結果を踏まえ、市町村に
対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
なお、大腸がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告書
を参照すること。
（６）検診実施機関
①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で大腸がん検診が円滑に実施
されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、便
潜血検査等の精度管理に努める。

②

検診実施機関は、大腸がんに関する正確な知識及び技能を有するものでなけ
ればならない。

③

検診実施機関は、検体の測定を適正な方法で原則として自ら行わなければな
らない。

④

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査の結果の把握に
努めなければならない。

⑤

検診実施機関は、検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。

⑥

検診実施機関は、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に従い、実施方法等の改善に努める。

（７）その他
①

大腸がん検診は、精密検査の受診率が他のがん検診に比べて低いことから、
市町村は、その向上のため、精密検査の実施体制の整備を図るとともに、 大
腸がん検診において「要精検」とされた者については、必ず精密検査を受診
するよう、全ての検診受診者に周知する。
なお、その際には、精密検査を受診しないことにより、大腸がんによる死
亡の危険性が高まるなどの科学的知見に基づき、十分な説明を行う。

②

我が国の大腸がんの死亡率及び罹患率は、４０歳代後半から増加を示し、特
に５０歳以降の増加が著しいことから、５０歳以上の者については、積極的
に受診指導を行う等の重点的な対応を行う。

③

精密検査の第一選択は、全大腸内視鏡検査とする。全大腸内視鏡検査 を行う
ことが困難な場合は、Ｓ状結腸内視鏡検査と注腸エックス線検査（二重造影
法）の併用による精密検査を実施する。

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