考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師
会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備
に努めるとともに、子宮がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に基づき、検診実施機関の選定や実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、子宮がん部会において、地域がん登録 及び全国がん登録
を活用するとともに 、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなどして、
がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見
地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結果を 踏まえ、市
町村に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
なお、子宮 頸がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告
書を参照すること。
（５）検診実施機関
①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で子宮頸がん検診が円滑に実
施されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、
細胞診やHPV検査等の精度管理に努める。

②

検診実施機関は、子宮頸がんに関する正確な知識及び技能を有するものでな
ければならない。

③

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査及び確定精検の
結果の把握に努めなければならない。

④

検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければなら
ない。ただし、液状化検体については、少なくともHPV検査及びトリアージ検
査の結果が判明するまで保存しなければならない。

⑤

検診実施機関は、子宮がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に従い、実施方法等の改善に努める。

（６）その他
問診の結果、最近６月以内に、不正性器出血（一過性の少量の出血、閉経後出
血等）、月経異常（過多月経、不規則月経等）及び褐色帯下のいずれかの症状を
有していたことが判明した者に対しては、子宮体がんの有症状者である疑いがあ
ることから、第一選択として、十分な安全管理の下で多様な検査を実施できる医
療機関への受診を勧奨する。
ただし、引き続き子宮体部の細胞診（子宮内膜細胞診）を実施することについ
て本人が同意する場合には、子宮頸がん検診と併せて引き続き、別紙の３（１）
を参考に子宮体部の細胞診を行う。
４

肺がん検診

（１）検診項目及び各検診項目における留意点
肺がん検診の検診項目は、質問（医師が立ち会っており、かつ医師が自ら対面

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