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2026年度診療報酬改定等に関する要望 関連資料① (32 ページ)
出典
公開元URL | https://secure.nippon-pa.org/ |
出典情報 | 2026年度診療報酬改定等に関する要望書(5/16)《日本保険薬局協会》 |
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2024年改定後の特Aの収益
平均的な特Aにおいて、改定により受付1回あたり679.1円以上のマイナス影響を受けていると試算できる。
改定前
⋆¹
処
方
箋
受
付
1
特定保険医療
回
材料料
あ
た
薬剤料
り
の
医
療 薬学管理料
費 調剤技術料
損益率⋆²
改定後(インフレ影響は含めない)
特別調剤基本料A
改定影響額の推定
調剤基本料1 特別調剤基本料
(計:14,470円)
(計:13,791円)
37円
37円
7種減算の影響
内服7種以上の処方割合を3割、該当処方の薬剤
料は平均より高く、その薬剤料が1割減されると、
△369.1円 以上
(計:8,395円)
17円
12,305円
11,936円
5,790円
敷地内医療機関への情報提供等は算定不可。加
算要件達成への影響。△数円~十数円
基本料減、各種加算の減算等の影響
1,237円
1,351円
1,332円
796円
5.7%
3.0%
1,322円
496
・基本料70円→50円 △20円
・加算の減算比率×0.8→ ×0.1⋆³
・各種加算届出率より、⋆⁴
△300円 以上
▲1.78%
(△4.78%)
• 7種減算の影響
• 情報提供等の算定不可
損益額
478.5円
• 基本料減、各種加算の減算等の影響
により、推定平均影響額は、
434.1円
△679.1円 以上
⋆¹ 社会医療診療行為別統計令和4年6月審査分より(R5.11.29中医協資料より)
⋆² 医療経済実態調査(第24回)より(R5.11.29中医協資料より)
▲245円
以下
⋆³ 地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算、
在宅薬学総合体制加算が10/100に減算
⋆⁴ 連携強化加算は敷地内医療機関が感染対策向
上加算を算定している場合は算定不可、医療DX
加算は要件を満たせば算定可
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved
31
平均的な特Aにおいて、改定により受付1回あたり679.1円以上のマイナス影響を受けていると試算できる。
改定前
⋆¹
処
方
箋
受
付
1
特定保険医療
回
材料料
あ
た
薬剤料
り
の
医
療 薬学管理料
費 調剤技術料
損益率⋆²
改定後(インフレ影響は含めない)
特別調剤基本料A
改定影響額の推定
調剤基本料1 特別調剤基本料
(計:14,470円)
(計:13,791円)
37円
37円
7種減算の影響
内服7種以上の処方割合を3割、該当処方の薬剤
料は平均より高く、その薬剤料が1割減されると、
△369.1円 以上
(計:8,395円)
17円
12,305円
11,936円
5,790円
敷地内医療機関への情報提供等は算定不可。加
算要件達成への影響。△数円~十数円
基本料減、各種加算の減算等の影響
1,237円
1,351円
1,332円
796円
5.7%
3.0%
1,322円
496
・基本料70円→50円 △20円
・加算の減算比率×0.8→ ×0.1⋆³
・各種加算届出率より、⋆⁴
△300円 以上
▲1.78%
(△4.78%)
• 7種減算の影響
• 情報提供等の算定不可
損益額
478.5円
• 基本料減、各種加算の減算等の影響
により、推定平均影響額は、
434.1円
△679.1円 以上
⋆¹ 社会医療診療行為別統計令和4年6月審査分より(R5.11.29中医協資料より)
⋆² 医療経済実態調査(第24回)より(R5.11.29中医協資料より)
▲245円
以下
⋆³ 地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算、
在宅薬学総合体制加算が10/100に減算
⋆⁴ 連携強化加算は敷地内医療機関が感染対策向
上加算を算定している場合は算定不可、医療DX
加算は要件を満たせば算定可
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