要望事項１
持続可能な薬局経営と国民の健康を守るために
日本の人口推計によると、2040年には85歳以上の高齢者が1,000万人を突破し、一方で生産年齢人口は2025年比で1,000
万人減少する見込みである。さらに、2040年の要介護高齢者数は約988万人(2020年比で約36%増)に達すると推計され、医療・
介護制度は大きな社会構造変化に直面している。この状況下で、薬局には地域包括ケアシステムの一員として、かかりつけ機能の進化、
在宅医療連携の高度化、そして医療DXを活用した質の高い持続可能なサービス提供という三位一体の改革が求められている。
加えて、医療･介護人材の不足が顕在化し、他業界との人材確保競争が激化する中、働き方改革の推進も急務となっている。その
ため、医療インフラとしての夜間休日対応体制の重要性を踏まえつつ、限られた人的資源の中で、持続可能なサービス提供体制を構
築する必要がある。
一方、薬局経営においては、インフレの影響が深刻化する中、従業員の処遇改善が喫緊の課題となっている。ただし、調剤報酬という
公定価格に依存する薬局では価格転嫁が困難で、持続的な経営に支障をきたす懸念がある。
（現状課題）

超高齢化・医療インフラとしての薬局の重要性

限られた人的資源

他業界との人材確保競争が激化

働き方改革の推進も急務

インフレ影響と賃上げが経営を直撃

価格転嫁が困難

1. 物価上昇及び賃上げ分を含めたプラス改定
薬局経営の持続可能性が脅かされている中 、薬局が果たす社会的役割の重要性は
増しており、薬局機能及び薬剤師職能を維持・強化するために、物価上昇及び賃上げ
分を含めたプラス改定を強く要望します。具体的には、調剤基本料への加点など全薬局
に公平に手当てされることを要望する。
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