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資料16 省力化投資促進プラン(案)生活関連サービス業(冠婚葬祭業) (9 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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冠婚葬祭業の分析⑤(結婚式場業)

1.1 人手不足の状況把握

○ 結婚式場業ではコロナを契機に結婚式取扱件数、従業者数ともに大きく減少。コロナ後、取扱件数は一定程度
戻ったものの、従業者数は大きくは戻っておらず、特に正社員は継続して減少している。業界団体・事業者ヒアリング
からは、結婚式という性質上、土日祝日出勤が多く、長時間労働のため人手が集まりにくいという声が多数聞かれた。
○ また、ウェディングプランナーをはじめとして、女性の雇用比率が高いため、出産や育児を契機に離職するケースが多い。
○ 賃上げを実現するためにも、省力化をはじめとする取組による生産性向上が必要。

結婚式取扱件数と従業者の推移
(取扱件数:件)

結婚式場業界・個別企業の声
(従業者指数:
2015年=100)



女性比率が高く、出産・育児の関係で退職する社員が多い。
中間層のプランナーが不足。



土日出勤も多く、業界的に体力が必要な業務が多い。



残業が多い理由としては、バックオフィス業務が多いため。こ
れまで長時間労働でカバーしてきた。



給与が低いサービス業で、他業種が賃金を上げていく中、人
手不足はさらに深刻化している印象。特に、プランナーと料
理人の人手不足が顕著。



近年はアルバイトに加え、派遣・パートが集まらず、正社員
が施行のカバーをしている事業者もある。



人手不足から、新規予約をコントロールしている事業者も存
在。



表面化はしていないが、人手不足によってサービスの質が下
がっていることも懸念。

(出所)経済産業省によるヒアリング
(出所)経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
(従業者にはパート・アルバイト等も含む)

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