効果的な人的投資の事例（葬儀業）

1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの
収集と整理（モデル化）

○ 以前より、業務特性や恒常的な土日勤務が要因で採用が難しい業種。
○ 人事制度や就労体系の見直し等、従業員が働きやすい制度への見直しにより人材確保・定着を実現。
◇分業等による働き方改革で、１年以内離職率40％から7％へ 【C社（中堅企業）】
ー分業制導入で残業・休日出勤の削減、有休取得率向上等を実現ー
・１葬儀につき１人の担当が、ディレクター（施行担当）、プランナー（打合せ担当）、お迎え（搬送）、配置（全
体管理）の全ての機能を担うのが一般的であるため、残業・休日返上が常態化。
・４機能を分業制にするとともに、ディレクターには、パートのアシスタントをつけることで、ディレクターは顧客満足度を上
げる、プランナーは単価を上げることに注力し、生産性を向上。ディレクターの対応余力が増え、葬儀の小規模化によ
る件数増加にも対応可能に。
・フレックスタイム導入で、通夜を行うディレクターは午後出勤とし残業を削減、午前の打合せは、プランナーが担う。引
継を重視し、顧客満足度を下げないよう工夫。
・こうした取組の結果、月６日の休暇があっても実際には２～３日しか休めない状況が、有休も含め月10日程度の
休暇を取得することを可能に。離職率は40％から7％へ。
◇働きやすい環境整備で人材採用・定着に成功【D社（中小企業）】
ー若手の育成環境を整え、採用を増やし、一人一人の負担が減るという好循環を実現ー
・働く上での心構えや考え方をまとめたガイドラインを作成。「報告・連絡・相談」「年次有給休暇」「社員旅行」などを明
示し、働き方改革に取り組む姿勢を示すことで、相談・休暇が取りやすい環境を実現。
・若手社員が先輩社員に相談しやすい環境を作るため、後輩が申請し、先輩が承諾、社長が承諾する形で行う「育成
残業」の制度を創設。スキルアップが昇給につながることを就業規則上で明確化し、若手社員の育成環境を整備。
・年休残日数をシフト管理表で明示するなどの見える化を行い、年休取得率が100%へ。 職場環境が改善されたこと
で、新卒採用で人員を増やし、社員一人一人の負担が減少。残業時間も削減（28時間→13時間）。
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