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資料16 省力化投資促進プラン(案)生活関連サービス業(冠婚葬祭業) (10 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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冠婚葬祭業の分析⑥(葬儀業)

1.1 人手不足の状況把握

○ 葬儀業では取扱件数は増加傾向にあるものの、近年の従業者数は横ばいの状況で人手不足感が高まっている。人
手不足の影響で葬儀の施行を断るケースも存在。
○ また、業務の特性上、不規則な勤務時間や土日祝日の出勤も多い。若手の採用は少なく、離職率も高いため、従
業員の平均年齢は高く、世代交代が進んでいない。

葬儀取扱件数と従業者の推移
(取扱件数:件)

葬儀業界・個別企業の声
(従業者指数:
2015年=100)



人間の尊厳に携わる仕事。業界イメージもあり、元々採用に
人が集まりにくい。新採用は少なく、離職率も高い。



近隣の斎場間で施行人員を融通して賄っていたが、最近はど
こも施行人員が足りず、人手不足をカバーできない。



人手不足により、施行自体をやむを得ず断っている事業者
や、施行まで10日間待ちといった事業者も存在。ご遺体を
安置するスペースが必要で、安置場所にも職員を従事させ
ている。



従業員の平均年齢が高く、50代以上の従業員がボリュー
ムゾーン。この層が抜けると一層深刻化するだろう。



特に、施行管理をしてフロントで指示を行う人(施行に係る
管理・判断を行う人材)が足りない。



賃上げだけでなく、休暇や福利厚生が充実していないと人
(若者)が集まらない。



「葬儀の簡素化」は進んでいるが、実際は2日間以上拘束さ
れるため、施行側がそれほど簡素化されている訳ではない。

(出所)経済産業省によるヒアリング
(出所)経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
(従業者にはパート・アルバイト等も含む)

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