省力化投資促進プラン（冠婚葬祭業）概要
実態把握の深堀

○ 冠婚葬祭業約5600社のうち、約96％が従業員99人以下の事業者、中でも葬儀業においては４人以下の事業者数が半数以上。
○ 約15万人が就業。業界からは人手不足感の高まりが聞こえ、特に葬儀業の有効求人倍率は7.59（令和6年12月）と高い。対人
接客を要する労働集約的な業務が多く、労働生産性は生活関連サービス業、娯楽業の平均よりは高いものの、全産業と比して低い。
○ 土日勤務が多い等の理由から離職者も多く、人材確保・定着に難あり。人手不足で結婚式・葬儀の施行を断るケースも発生。
多面的な促進策
○ 冠婚葬祭業で活用可能な中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、生産性向上への支援を含む「賃上げ」支援助成金
パッケージ等の積極活用を促進。
○ 冠婚葬祭業に特化し、IT導入、外注、協働、人的投資等の省力化に資する取組に関するきめ細やかな事例集を作成。業界団体と
も連携した説明会、セミナー等の開催により優良事例の情報提供・横展開を実施。
サポート体制の整備・周知広報

○ 促進策の積極的な活用を促すため、複数の業界団体等を通じた情報提供を実施。
○ 全国的なサポート体制の整備として、中小企業支援機関等によるデジタルツール等も活用したプッシュ型支援と、アドバイザーの伴走
による専門的支援の組み合わせにより、業界団体に属さない冠婚葬祭事業者を含め、幅広い事業者にアプローチすることを目指す。
■冠婚葬祭業の労働生産性

目標、KPI、スケジュール
○ 2029年度の労働生産性（従業員一人あたりの付加価値額）が680万円／年
（2024年度比24％向上）を目標とする。

○ そのための支援制度の認知度向上、活用に関するKPIとして、
• 業界団体等を通じた情報発信回数：年2回以上
• セミナー・説明会の開催回数：年3回以上
に加え、巡回指導でのプッシュ型での情報発信・周知によって、
• 今後5年間、年平均110件以上の補助金採択により、2029年度までに従業
員数5人以上の全事業者約2500社の3割超の制度活用。

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