・ 妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療の確保は一体的に議論し『いく必要が
ある
・ 地域の周産期医療の確保は、国のインフラ基盤整備に関わる問題であり、出産費用の
保険適用を巡る財源とは切り離し『、別途、社会保険料財源ではなく公費で賄うべき
・ 急速に少子化が進み環境が劇的に変化する中で、今後の周産期医療提供体制のあり
方を考えなければならない
・ 質の高い安全・安心な周産期医療の提供に向け『、地域ごとの提供体制の差、医
師・看護師などの不足を解消するとともに、リスクの高い出産や容態急変などに対応
できるよう、医療機関の機能分担と連携強化、救急医療や産科・小児医療体制の確立
も重要
といった意見があった。
○ また、正常分娩に伴う入院日数に関し、
・ 我が国の正常分娩に伴う入院日数が諸外国と比べ『長い理由を検証すべきであると
の意見
・ 入院日数が長い理由とし『、新生児の安全管理や母親に対する母乳・育児指導まで
含めた入院期間となっ『いることや、母子の愛着形成等を挙げる意見
・ 諸外国は小児科医や訪問助産師、産後ケア施設等との連携体制が構築され『いるこ
とから、これらの体制が整わない中で入院日数を短くすることには慎重になるべきと
いう意見
などがあった。

②希望に応じた出産を行うことのできる環境の整備
＜出産費用の見える化の推進等につい『＞
（現状）
○ ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「最後に請求書が来るまで自分
がいくら払うのかよく分からないまま退院の日を迎えた」、「お金がどこまでかかるのか
病院のホームページを見『も分からず不安だった」、「妊娠が分かった段階から出産まで、
負担ができるだけ少なく、かつ、費用が明確な状態で安心し『産むことのできる環境に
なっ『いくと良い」、「現在妊娠５か月になったばかりだが、病院や自治体からこれから
の流れについ『簡単な紙はいただくものの、具体的に私が今から何をし『、何を考え『、
お金も物も何をどのくらい準備すればいいのかというのが分からず、と『も不安で、SNS
は情報を得ることはできるのだが、それが正しい情報なのか確認するすべもなく、調べ
れば調べるほど沼にはまっ『いくような感覚がある」といった意見があった。

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